住居確保給付金とは、世帯の主な生計維持者が離職や廃業、もしくは個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が離職や廃業時と同程度まで減少した場合、市区町村から家賃の3か月分が支給される制度です。
この支給額は、生活保護制度の住宅扶助額に基づき、延長は2階まで、最大で9か月間となっています。
また支給要件には、ハローワークでの求職申込（月2回以上）や企業への応募（週1回以上）など、積極的な求職活動も設けられています。
申請時は自治体のホームページから担当の相談窓口へ電話で面談予約を行うことで、離職状況や収入状況への申立書を作成できます。
（グッドライフシニア 編集部）