老人ホーム、高齢者向け住宅の種類について

住宅系施設

• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
• 高齢者向け賃貸住宅
• 分譲型シニアマンション

有料老人ホーム（民間）

• 介護付有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム

特別養護老人ホーム

• 特別養護老人ホーム（特養）

その他の施設

• 軽費老人ホーム
• ケアハウス
• グループホーム
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設（療養病床）

高齢者向け住宅・有料老人ホームの費用

• 介護付有料老人ホームの費用
• 住宅型有料老人ホームの費用
• 健康型有料老人ホームの費用

入居までの流れ

• 自分に合う施設選び
• 予算
• 入居一時金
• 月額利用料
• 実費負担額
• 自己負担額
• 有料サービス
• 施設見学・体験
• 契約前の注意点
• 重要事項説明書

住宅系施設

サービス付き高齢者向け住宅とは

都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、高齢者に安心のバリアフリー構造と、安否確認や生活相談のサービスがあります。自立、軽度の要介護状態の高齢者が入居できます。
民間事業者よって運営されており、国土交通省と厚生労働省の管轄です。平成23年10月スタートの高齢者にとって新しい住まい方。食事の提供もございます。
介護サービスは、住宅の運営主体や外部の事業所と別契約を結びます。

高齢者向け賃貸住宅とは

高齢者向け賃貸住宅は、高齢者が安心に暮らせるバリアフリー対応で、緊急時には駆け付けサービスもしてくれる賃貸住宅。
安否確認や生活支援も各施設によって対応しています。

分譲型シニアマンションとは

バリアフリーや安否確認見守りシステムの設備が完備した高齢者の暮らしやすい分譲住宅のこと。家事を施設スタッフに頼むことが可能です。介護状態の度合によって外部サービスを利用します。介護状態になると他の施設へ移動が必要となります。

有料老人ホーム（民間）

「住宅型」と「介護付き」で分かれており、民間による有料老人ホームは以下の２つです。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、精神や身体に障害がある、寝たきりなどの重度の要介護者のための公的な介護施設。地方自治体や社会福祉法人により運営されています。
光熱費や住居費など生活に必要な費用にも介護保険が適用されます。安価ゆえ待機者も多く数年待ちの場合もあります。ほとんどは4人部屋ですが個室化も進んでいます。

その他の施設

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、Ａ型・Ｂ型・ケアハウスの３種類。住宅事情や家庭環境などにより住宅困難な高齢者が対象です。60歳以上が低額に入居できる施設です。
配偶者ともに利用するときはどちらかが60歳以上の必要があります。収入が低い、身体的な状況、要介護認定要件となる場合があります。

ケアハウスとは

社会福祉法人、地方自治体、民間事業者によって運営されています。経済上の理由や身寄りがないことなどから、家族との同居が困難な自立状態の高齢者が入居できます。
自治体の助成を受けているため生活コストを抑えながら高齢者に配慮した住宅となっています。介護サービスは提供されない場合もあり、自立状態でなくなると住み替えが必要となります。

グループホーム

認知症高齢者が対象の共同生活施設がグループホームです。家事を入居者は分担しながら生活します。
相談から対処までを行う認知症ケア専門スタッフが常駐しています。入居条件は、施設と同じ地域内に住民票がある65歳以上で要介護2の認知症患者。医療・看護スタッフは義務化されていないので、介護度が上がると施設を移動する必要があります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は老健とも呼ばれ、要介護１～５の高齢者が対象で、リハビリをしながら在宅復帰を目指します。
病状が安定した高齢者向けで、看護、医学の管理下のもとリハビリを行います。入居期間は３か月。医療、リハビリのサポートを得ることができます。

介護療養型医療施設

医療法人が運営している介護療養型医療施設は、療養病床とも呼ばれ、医療サービスの充実した介護のための施設です。患者は長期的な治療のための医療や介護を受けることができます。
透析、痰の吸引、インスリン注射、経管栄養を施し、患者の療養を目的としています。レクリエーションなどはありません。入居者100人に対して医師３名常勤が義務付けられています。

介護付有料老人ホームの費用

介護付有料老人ホームは、入居前に支払う入居一時金、入居後に支払う月額費用が主な費用となります（一部、入居一時金を設けていない施設もあります）。

入居一時金は、老人ホームに入居する期間をあらかじめ想定し期間分の家賃などの全額、または一部を入居前に支払う制度のことです。

入居一時金は高額に感じますが、一度支払えばその期間分の家賃等は発生しないので、入居年数分で割るとそこまで高くない場合も多々あります。数字に惑わされずに費用を考えたほうがよいと言えるでしょう。
想定入居年数よりも早く退去した場合は、住んだ分の年数を差し引いて入居一時金が返還されます。

月額費用は一般の賃貸住宅と同じく、食費や光熱費等一か月ごとにかかる費用のことです。介護が必要な場合は月額費用にプラスして別途、毎月定額の介護サービス費が発生します。
介護付有料老人ホームで提供する介護サービスは介護保険の給付対象となり、要介護度に応じた自己負担分を支払うことになります。

住宅型有料老人ホームの費用

介護付有料老人ホームと同様、入居前に支払う入居一時金（入居一時金のない施設もあり）、および月額費用が主な費用となります。

費用面での介護付有料老人ホームとの違いは、介護サービスの有無にあります。
住宅型有料老人ホームでは、施設側から介護サービスの提供がありません。そのため外部の介護事業者と入居者が個別契約を結び、入居者は介護サービス費を利用したサービスの分だけ介護事業者に費用を支払う形式です。

入居者に適したケアプランを選択できるので介護サービスの幅が広いことが特徴ですが、介護保険の対象額をオーバーしてサービスを利用すると超過分の費用を支払わなければならなくなるので注意が必要です。

健康型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームや介護付有料老人ホームと同じく、入居前に支払う入居一時金（入居一時金に無い施設もあり）と、入居してから支払う月額費用が主な費用です。
住宅型有料老人ホームと同じように、施設側から介護サービスの提供はありません。そのため介護サービスが必要な時に外部との介護事業者と契約を結び、利用した分だけ介護サービス料を支払うことになります。

一般的に、健康型有料老人ホームの入居一時金は、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームと比べて、最も高くなります。高額なところでは数百万から数千万円に上ることも。

健康型有料老人ホームは健康な高齢者が対象のため、想定する入居年数が長くなることや、フィットネスクラブやプールなどの設備の維持費などにより、高額となる場合が多いのです。

自分に合う施設選び

住み家になる自分に合う施設を見つけるために、大切なチェックポイントが5つあります。
サービス付き高齢者向け住宅・高齢者向け賃貸住宅・老人ホームをはじめ、いったいどの施設が自分にとってベストなのかを見極め、一番住みやすいと確信した住まいを見つけ入居の手続きに入ることが重要です。

予算

入居する施設のタイプにより、必要な費用が異なります。身体の状態・予算とあわせて、無理のない選択をすることが大切です。必要な費用は、主に5つに分類されます。
詳細は以下をご覧ください。

入居一時金とは

老人ホーム入居時の負担金のことです。金額は施設により変わり、0円から約数千万円と幅があります。
入居一時金の内訳は、上乗せ介護費・家賃・サービス費用などの前払いなどです。
入居一時金を払うメリットは、「住む予定分の家賃」と、「予定以上に住んだ時用の家賃」の2つを、入居時にあらかじめ支払うことで、毎月の支払額を抑えることができることです。

支払った入居一時金は、償却期間や償却率（各施設で異なる）に基づき、月々一定額償却されます。仮に、償却期間を迎える前に退去となったら、未償却分は返還されます。そして、予定していた居住期間を延長した場合は、支払いを続ければ施設に住み続けることが可能です。

今では一時入居金0円の施設や、0円プランを選ぶことが可能な施設も増えてきています。一時入居金が0円の場合は、月額料金が高くなる仕組みとなっています。

月額利用料金とは

毎月支払う費用のことです。月額利用料の内訳は、家賃・管理費・食費・介護サービス費・医療費・おむつ代など、入居する施設（運営が公的・民間かなど）により異なります。

管理費については、公的・民間どちらの施設であっても支払う必要があります。管理費の内訳は施設により異なり、夫婦入居の場合などは金額が上がることも。

食費に関しては、公的施設の場合は、食べても食べずとも1日3食の料金が基本的に含まれています（外泊・入院の際は、あらかじめ申請を行うことで払わずに済みます）。
民間施設では、施設により食費が決定されます。1食ずつ計算する場合もあれば、家に帰る日・入院の際は請求されないなど、色々な場合が想定されます。

通信費や水光熱費は、自己負担が基本です。支払い方は施設により違い、管理費として請求されることもあります。

実費負担額とは

施設入居後に個人負担する「医療費」「日用品費」などのこと。
日用品費は、歯ブラシ・石鹸などの個人の消耗品、本・菓子などの嗜好品のことです。民間施設では、おむつの代金は個人負担。しかし介護保険施設では、おむつ代金については施設サービス費になり、個人負担しなくて良いことになっています。

医療費に関わる個人負担費は、診察費・薬の代金・通院交通費などです。通院サポート費として、管理費に交通費が入っている施設もあります。

自己負担額とは

介護サービスを受ける上で必要な費用がありますが、その一部は介護保険が適用されます。しかし、一部以外は自己負担しなくてはなりません。
自己負担額を定めているのは介護保険法です。合計所得金額160万円以下（単身の年金収入者は年収280万円以下）の場合は、介護サービス利用時の自己負担額は1割。合計の所得金額が160万円以上の場合、2割から3割自己負担となります。

介護付有料老人ホームでは、介護サービス費は要介護度により決まります。要介護度の重さが増すと自己負担額も上昇し、利用内容に関係なく一定額を負担します。

住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、介護サービス利用分で金額が変動します。さらに、要介護・要支援の度合いによって、国が支給する限度額が決まります。支給限度額でまかなえる場合は、個人所得を加味して1割から3割が自己負担額となりますが、支給限度額をオーバーすると全額自己負担することになります。

有料サービスとは

施設の有料サービスは、別途で請求されます。有料サービスの内訳は、電話代・理美容費・レクリエーション参加費・イベントの参加費・買い物代行費・外出付き添い費・嗜好品（お菓子・たばこ・アルコールなど）。

施設見学・体験

施設に入居する前には、資料を請求したり実際に見学を行うなどして、本当に住むことができるのかどうかを体験する方が、より良い施設生活へと繋がります。

第一ステップとして、まずは資料請求をしましょう。パンフレットで、施設の特徴や費用、サービス、運営方針、交通面などをチェックします。
第二ステップとして、施設の見学をしましょう。見学時は予約をしてから行きましょう。

契約前の注意点

重要事項説明書とは、運営会社の情報や提供されるサービスなどを確認する書面のことです。
施設の料金、運営形態、サービス内容などが記載されています。施設入居の際の契約時には重要事項説明書をよく確認しておきましょう。説明はおもに施設で行われ、施設側は重要事項説明書に基づいて説明することが義務付けられています。

なかでも特にチェックすべき項目がいくつかあります。詳細は下記をご覧ください。

重要事項説明書

などが記載されています。

重要事項説明書では以下の内容を確認しましょう。