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新着情報

介護保険で利用できるサービスついて分かりやすく表にまとめました。

自宅で利用するサービス

訪問介護 ホームヘルパーや介護福祉士が利用者の家を訪問して、入浴、排せつ、食事といった身体介護や、生活援助、通院、乗降介助など日常生活のサポートを行うサービスです。詳しくは⇒訪問介護
訪問入浴 自宅での安全な入浴が困難な方向けに、専門の事業者が簡易の浴槽を自宅に持ち運び、看護師や介護職員などのスタッフが入浴の介護・援助を行うサービスです。詳しくは⇒訪問入浴介護
訪問看護 看護師が患者の自宅を訪問し、医師の書いた「訪問看護指示書」もとに、点滴などの医療処置や介助、家族への介護支援を行うサービスです。また訪問看護には、理学療法士などによる訪問リハビリテーションも含まれます。詳しくは⇒訪問看護
夜間対応型訪問介護 夜間帯において、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問する訪問介護サービスです。利用者はサービス利用時に「定期巡回」と「随時対応」のどちらかを選べます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護員・介護士が1日に複数回、要介護者の自宅を定期訪問する、24時間対応の介護サービスです。短時間(1回につき10~20分程度)の身体介護を中心に行い、要介護者の在宅生活を支えています。
居宅療養管理指導 通院が困難な利用者の自宅を、医師や看護師、薬剤師、歯科衛生士などの専門職が訪問し、在宅療養時の健康管理や指導を行うサービスです。投薬なども行われます。

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自宅から通って利用するサービス

通所介護(デイサービス) 生活支援や機能訓練などを行う施設(デイサービス)に通ってもらい、利用者の身体機能の維持と向上を図るサービスです。ご家族の介護負担の軽減にも寄与しており、在宅介護生活において重要な役割を果たしています。詳しくは⇒通所介護(デイサービス)
通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設や診療所、病院などの医療機関に通い、医師や看護師、理学療法士、作業療法士などの専門スタッフの指導のもと、リハビリテーションを行うことで利用者の身体機能の維持と回復を目指すサービスです。詳しくは⇒通所リハビリテーション(デイケア)
認知症対応型通所介護 認知症の方を対象とした通所介護です。自宅から施設までの送迎を行い、日常生活上の支援や、機能訓練を目的としたレクリエーションを行います。職員や利用者同士の交流から、社会的孤立感の低減もはかることができます。
地域密着型通所介護(小規模デイサービス) 要介護1以上の人に対して食事や入浴などの介護支援や機能訓練、レクリエーションを行う介護サービスです。定員は18人以下と規定されています。

 

自宅・通い・宿泊を組み合わせる

看護小規模多機能型居宅介護 施設への通いを中心に、ショートステイや自宅への訪問介護・看護を組み合わせ、医療的ケアを必要とする要介護者が、住み慣れた家や地域で生活することを目指した介護サービスです。
小規模多機能型居宅介護 利用者の自立した日常生活を支援するために、同一の介護事業者が通所(デイサービス)を中心に、訪問介護やショートステイを組み合わせて一体的に提供するサービスです。利用者は複数の事業所と契約する必要がなくなり、慣れ親しんだスタッフや環境の下で、日常生活の支援を受けることができます。

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短期間の宿泊

短期入所療養介護(ショートステイ) 介護老人保健施設や療養病床を持つ病院において、医療的なセアを専門的に行う「医療型」ショートステイです。医師が必ず配属され、看護師のほかには、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ専門職も配置されています。詳しくは⇒短期入所
短期入所生活介護(ショートステイ) 特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所し、入浴や排せつ、食事などの日常生活上の介護支援や機能回復訓練を行うサービスです。ご家族の介護負担軽減にも役立ちます。詳しくは⇒短期入所

  

施設に入所するサービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養) 精神や肉体に障害があり、在宅での生活が困難になった要介護3以上の高齢者が入居できる介護保険施設です。社会福祉法人や地方自治体によって運営されています。詳しくは⇒特別養護老人ホーム
介護老人保健施設(老健) 退院後、自宅に戻って生活するためのリハビリを行う施設が介護老人保険施設です。入居期間は原則3ヶ月(~6ヶ月)で、要介護1以上で入院や治療の必要がない人を対象としています。詳しくは⇒介護老人保健施設
介護療養型医療施設 介護度の高い要介護者や、長期治療を必要とする患者のための施設です。医療法人が運営しているケースが多く、基本的な介護サービスはあるものの、「インスリン注射」や「痰の吸引」など医療ケアを中心に行っています。詳しくは⇒介護療養型医療施設
特定施設入居者生活介護 都道府県などから「特定施設」として指定を受けた有料老人ホーム、サ高住、養護老人ホームなどが、介護保険のもとで入居者に提供する介護サービスのこと。サービス内容は食事や排泄の介護、リハビリなど。詳しくは⇒特定施設入居者生活介護

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地域に密着した小規模サービス

認知症対応型共同生活介護 (認知症高齢者グループホーム) 認知症の高齢者のための施設です。専門スタッフの支援を受けながら5~9人のユニットで共同生活を行います。詳しくは⇒グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員30人未満の「地域密着型施設サービス計画」に基づいて運営される福祉施設において、入居者の在宅生活の復帰をめざしながら、入居者同士の社会的関係の構築や、自律的な日常生活の営みを支援する介護保険サービス。
地域密着型特定施設入居者生活介護 介護保険の指定を受けた、入居者30人未満の特定施設(介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、サ高住など)が、入居者に対して食事・入浴・排せつなどの介護や、日常生活を送るための支援を行うこと。

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計画をつくるサービス

居宅介護支援 自宅での介護を必要としている人が適切な生活支援を受けるために、ケアプランの作成や、サービスを提供する事業所との連絡・調整といった手続きを、ケアマネージャーが代行してくれるサービスです。詳しくは⇒居宅介護支援
介護予防支援 要支援1~2の認定を受けた人が、自宅で介護予防サービスを適切に利用できるよう、ケアプランの作成や、各種介護事業所との連絡・調整などを行うこと。詳しくは⇒介護予防

  

福祉用具を利用する

福祉用具貸与 車いすや特殊ベッドなど、利用者の日常生活における自立支援や、介護者の負担低減を図るのにかかせない福祉用具を貸与します。
特定福祉用具販売 入浴用品や腰掛便座など、利用者の肌が直接触れるものは、特定福祉用具と呼ばれ、指定を受けた事業者が販売します。利用者は全額を支払って購入し、後で市町村役場へ申請することで9割の払い戻しを受けることができます。詳しくは⇒特定福祉用具販売

  

住宅改修費

住宅改修費支給 介護のための住宅改修において、かかった費用の一部を補助してもらえる介護保険サービスです。要支援・介護認定を受け、自宅(介護保険被保険者証に記載されている家)に住んでいる人が対象になっています。詳しくは⇒居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)

  

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