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増加する「老老介護」「認認介護」の問題点と対策|一人で悩まず周囲に相談を

老老介護の問題点1

少子高齢化や核家族化が進む日本では、高齢者が高齢者の介護をしなければならない世帯が増え、社会問題となっています。

中には、病気になった配偶者の面倒を病人が見ているような、過酷な介護状態に陥っている高齢者もいらっしゃいます。

誰もが老後に当事者になる可能性のあり、現状を正しく理解しておく必要があります。

このページでは、「老老介護」「認認介護」について、それぞれの問題点と今後の対策についてご紹介いたします。
 

 

老老介護・認認介護とは?

介護をする人とされる人、両者の年齢が65歳以上である状況を「老老介護(ろうろうかいご)」と呼びます。介護には食事や入浴、排泄といった身体介助が含まれる場合も多く、介護者が現役世代であっても、長期的に対応するには体力が必要です。

また、周囲から孤立しストレス状態が続くことで、認知症患者の介護を認知症である高齢者が行う「認認介護(にんにんかいご)」に陥る危険性も高まります。
強いストレスは認知症を引き起こす要因の一つと言われ、老老介護で疲弊した介護者が自身も認知症になっていることに気付かずに、介護を続けてしまっているケースがあります。

さらには、高齢者で病気を患っている方が病人の介護をしなければならない「病病介護」といった悲惨なケースに陥る家庭もあります。

介護者が、病気の治療中にも関わらず、病気になった配偶者の面倒を見る場合には、心身ともに大きな負担がかかってしまいます。

老老介護・認認介護・病病介護は、誰もが当事者となりうる身近な問題です。介護をする側もされる側も、お互いに笑顔でいられる時間が増えるよう、問題点や対策について確認しておきましょう。
 

老老介護・認認介護が増加する理由

老老介護の問題点2

老老介護・認認介護の世帯は年々増加傾向にあります。厚生労働省が発表している平成28年の「国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者の介護をしている世帯の半数以上(54.7%)が老老介護であるという結果が出ています。増加の原因について見ていきましょう。

高齢化・核家族化

ご存じの通り、日本は少子高齢化社会を迎えています。1950年には総人口の5%にも満たなかった65歳以上の人口割合は、2017年には27.7%まで上昇。医療の進歩などにより、平均寿命も延び続けています。

一方で、都市化や高度経済成長に伴い、3世代同居などの大家族世帯は減少。子どもは独立後に別世帯となることが多く、核家族化が進んでいます。特に子どもが遠方に住んでいる場合には助けを求めることが難しく、高齢夫婦間での老老介護・認認介護を選ばざるを得ません。

要介護期間が長い

介護を必要とする期間が長いことも、老老介護や認認介護の増加の原因となっています。
厚生労働省が発表した平成28年時点の調査によると、介護等を必要とせず、日常生活に制限なく自立して生活できる「健康寿命」は、男性が72.14年、女性が74.79年。対して「平均寿命」は男性が80.98年、女性が87.14年です。

この数値から、日常生活に制限のある不健康な期間が約8年~12年と長期間であることがわかります。親の介護をしている場合、始めは50代だった子どもも介護を続けるうちに60代となり、老老介護・認認介護に突入していくといった状況が想像できます。
 

老人が老人を介護することの問題点

老老介護や認認介護で第一に懸念されるのが、体力的な負担です。介護する側も高齢のため、体力の消耗が激しくなります。動作が遅く介護にかかる時間も長くなるため、外出や趣味の時間が取れなくなり、社会的接点も減少。結果として心身ともに負担が大きくなり、共倒れになるリスクが高くなります。

また、認認介護では服薬や食事、お金などの管理が困難になるだけでなく、火の不始末から火事を起こす、緊急時に連絡先がわからなくなるといった事態も増えてきます。


■介護の負担を少しでも軽減するためには?

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