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介護保険

5人に1人が70歳以上となり高齢化の進む日本では、どのような保険制度が敷かれているのでしょうか。今回は知っておくべき「介護保険制度」について3つのテーマに絞ってご説明します。

~目次~
1.介護保険制度とは
2.支払いはいくつから?その対象者は?
・介護保険サービスを利用できる人
・要支援・要介護の段階
・利用できる介護サービス
3.介護が必要になった時、どこに相談に行けばいいの?
4.まとめ

1.介護保険制度とは

誰しも一度は聞いたことがある「介護保険」。最近ではテレビのCMや電車の中吊り広告でも目にする機会が増えました。介護保険は、自身の老後や家族の介護が始まったときに、社会全体でサポートする体制のことを言います。

世界一の長寿国となった日本は、寝たきりや認知症のお年寄りの増加や介護する側の高齢化、また、女性の社会進出や核家族化などにより 家族だけで介護することが困難な状況にあります。そこで、介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みとして2000年4月からスタートしたのが介護保険制度です。

運営は皆様がお住まいの市区町村が行い、これを都道府県と国がサポートし、運営者を「保険者」、介護が必要でサービスを受ける人のことを「被保険者」といいます。

2.介護保険の支払いはいくつから?その対象者は?

介護保険の仕組み

介護保険サービスの支払い対象者

・40歳以上の人が介護保険の被保険者
・65歳以上の人は第1号被保険者
・40~64歳までの医療保険に加入している人は第2号被保険者

この介護保険制度は、40歳から64歳までの被保険者が支払う「保険料」と「税金」とで運営されているので、私たちは40歳になると介護保険に加入することになり健康保険と一緒に徴収されます。

介護保険サービスを利用できる人

・65歳以上の第1号被保険者で、寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする要介護状態。または、日常生活に支援が必要な要支援状態の方。
・40歳~64歳までの第2号被保険者で、初老期の認知症、脳血管疾患などの特定疾病により、要介護状態や要支援状態になった場合。

介護サービスの利用にあたって、原則として65歳以上の高齢者が市区町村にその旨を申請します。被保険者が要介護認定・要支援の認定において介護が必要とされた場合は、いつでもサービスを受けることができます。

また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

要支援・要介護の段階

認定調査の結果をもとに、要支援1・2、または要介護1~5の7つの段階に分けられます。要支援・要介護の段階は以下の通りです。

要支援1 基本的な日常生活は送れる能力はあるが、歩行や立ち上がりなどに若干の低下が認められ、一部介助が必要。
要支援2 要支援 1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。
要介護1 立ち上がり、歩行に支えが必要で、排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱など部分的な介助が必要。
要介護2 立ち上がり、歩行に支えが必要で、排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに一部または全介助が必要。
要介護3 自分で立ち上がりや歩行が出来なく、排泄・入浴・洗顔・つめ切り・衣服の着脱などに全介助が必要。
要介護4 自分で立ち上がりや歩行が出来なく、排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などの全般について全面的な介助が必要。認識力、理解力などに衰えもある。
要介護5 生活全般にわたって全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解力も低下している。


そして、どのような介護サービスを組み合わせることが利用者にとって良いかをがケアマネージャー(介護支援専門員)によってコーディネイトされます。

要支援か要介護の度合いに応じて介護サービス計画(ケアプラン)が作成され、在宅サービスか施設サービスのいずれかを受けることができるようになります。
利用者は介護費用の1割を自己負担し、それ以外の9割は半分が保険料、残り半分が公費で賄われます。
【介護認定】要介護・要支援認定を受けるために知っておきたいこと

利用できる介護サービス

要介護の認定を受けた人は、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つの介護サービスを利用できるようにになります。要支援の認定を受けた方は、介護予防のためのサービスを利用します。

介護サービスの種類は非常に多いので詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
居宅サービスとは?|訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスを詳しく解説
施設サービスとは?|特養・老健・療養病床を詳しく解説
介護保険の地域密着型サービスについて詳しく解説

3.介護が必要になった時、どこに相談に行けばいいの?

家族や自分に対して「介護や支援が必要」と思うきっかけは怪我や病気であることが多いのですが、認知症など、身体的には問題がない場合もあります。

まずは日常生活の流れと、その中で自力では難しいこと、困っていることなどを整理しましょう。そして状況や症状などを、医師に相談しましょう。

要介護認定に必要な書類の中に「主治医の意見書」がありますので、意見書を書いてくれる主治医を決めておくことは、とても重要です。

それから各市区町村に要介護認定を受けたい旨を相談します。

一般的には役所の「介護保険課」が窓口となっていますが、ひとまず総合案内に聞いてみましょう。提出書類や認定までの流れなどについて説明を受けることができます。

前もって市区町村の窓口に連絡を取り、用件と相談に行く日時などを伝えておけばスムーズです。
くれぐれも自分や家族内で抱え込まないようにしましょう。

4.まとめ

「自宅で過ごしたい」「施設で安心して暮らしたい」「住み慣れた地域で生活したい」という方のために、介護サービスは要介護者の尊厳を支えるべく、様々なニーズに合わせて制度整備が進められてきました。これらを上手く活用することで、介護者も要介護者も互いの負担を減らし、笑顔の日々を過ごしたいものです。

しかしながら、実際には財源や人材、事業者が足りず、受けられないサービスがあるのも事実です。どんなサービスが受けられるのか、適しているのか。担当ケアマネジャーともよく相談・吟味しながら、最適なケアプランを考えていくことが大切です。

(グッドライフシニア編集部)


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