介護認定調査は何をするの？事前に知っておくべきこと ～親の自尊心も大切に～

介護保険の認定調査は、要介護認定のために行われる調査です。事前に準備できることをチェックし、普段の親の様子をしっかり伝えられるようにしましょう。

認定調査の際に、できないことをできると言ってしまったり、張り切って無理してやってしまうこともあり、予想よりも低い要介護度の判定が出てしまうケースもあります。

そのようなことにならないためにもご家族が調査内容を知り、ご本人の自尊心を尊重しながら調査に臨むことが大切です。

このページでは、今後の介護生活を左右する「認定調査」を受けるにあたり、当日心がけるべきポイントなどをまとめました。

認定調査とは？

市区町村への要介護認定の申請後に行われるのが認定調査です。市区町村の職員や市区町村から委託された居宅介護支援事業所のケアマネなどの認定調査員が申請者の自宅（入院中の場合は病院）を訪問して行われます。無料で行われ、所要時間は１時間程度です。

認定調査では、介護が必要かどうか、必要であればどれくらい必要なのかをチェックします。つまり、要介護度を決定するうえでの重要な調査となるのです。

介護保険サービスでは、要介護度によって月々に利用できる限度額が異なってきます。この支給限度額を超えた分は、全額が自己負担となります。

さらに例えば、特別養護老人ホームは原則、要介護度３以上しか申し込めないなど、受けられるサービスが変わってくる場合もあります。

実際よりも低い要介護度にならないために、普段の様子をしっかり伝える必要があります。
 

要介護度によって異なる支給限度額

認定調査で聞かれることとは

認定調査は、概況調査と基本調査に分かれています。

概況調査では、現在受けているサービスの状況や家族状況、居住環境などについて聞かれます。

基本調査は、認定調査票をもとに行われ、認定調査票は「基本調査」の部分と「特記事項」に分かれます。基本調査の調査項目は、①身体機能・起居動作、②生活機能、③認知機能、④精神・行動障害、⑤社会生活への適応、⑥特別な医療、⑦日常生活自立度からなる74項目で構成されています。

これらは厚生労働省の告示によって定められており、全国共通です。事前にどのようなことを聞かれるのか知り、普段の困りごとを伝えられる準備をしておきましょう。その際には、困っていることの実例を挙げて説明できるようにするとよいでしょう。

特記事項には、選択式の基本調査だけでは伝えられない選択の根拠や選択で迷ったこと、特殊な介護の手間などが記載されます。

認定調査票の基本調査項目（抜粋）

親の自尊心を大切にしながら大変さを伝えるポイント

高齢者は、さまざまな人生経験を積み重ねてきた人たちです。プライドが高い人や、遠慮がちな人も多いため、なんでも「できます」と答えてしまったり、普段はできないことを張り切って無理をし、その時はできてしまったりしてしまうことがあります。

家族の予想よりも低い要介護度の判定が出てしまうケースの背景には、行政による要介護認定が厳しくなっているという事情のほかに、このような理由もあるようです。

そのような結果を避けるためにも、調査の日は、家族が必ず付き添い、日常の様子をしっかり伝える必要があります。ただし「できる」と主張する親の目の前で「普段はできないじゃない」などと指摘するのは、避けたいものです。

認定調査の経験があるケアマネに、認定調査員として気を付けているポイントを聞くと「高齢者の自尊心を大切にすること」を挙げる人が少なくありません。

例えば「今の季節はわかりますか？」など、ストレートに質問してしまうのは難しい場合です。本人の好きな季節の話題など、いろいろな話をしながらさりげなく理解しているか聞き出すようにしているとのことでした。

家族も、親の自尊心を傷つけてしまうことは本意ではないはずです。普段困っているけれど親の前で話しにくいことは、親のいないところで伝えます。事前にメモしておき、手渡すのもよいでしょう。外出して帰れず警察に保護されたなど、具体的なエピソードを書いておきましょう。

要介護認定にとって大切なポイントだと判断されれば、調査票の特記事項に記載してもらえます。
 

まとめ

納得できる要介護度判定を得るためには、オーバーでもなく、控えめでもなく、普段の姿をそのまま伝えることが大切なポイントになります。

今までできていたことができなくなり、介護が必要になって最も落ち込んでいるのは、親自身かもしれません。また認知症が進んでいても、感情やプライドは生き続けます。家族も高齢者に寄り添う気持ちで準備をし、当日を迎えていただきたいと思います。

要介護認定の全体の流れについては、親の介護が必要になったらするべき5つのことをご参考ください。