親の介護が必要になったらすべき5つのこと

他人ごとだと思っていたのに、ある日突然やってくるかもしれないのが「親の介護」です。

いざというときに慌てずに対応できるよう、どこに相談に行けばいいのか、介護認定調査の受け方、ケアプランの作成など、介護サービスを受けるまでの流れを分かりやすくまとめました。

高齢の親御さんを持つ方、まだ介護の必要のない方も知っておくと安心です。

親の介護が必要になったらすべき５つ

大切な親の介護が必要になったとき、一時的な体調不良を除き、家族だけで24時間365日面倒を見続けるのは難しいもの。その状況によっては専門家の手を借りながら介護を続けていくのがベストといえます。

しかし、「何から手をつけたらよいのかわからない」という方もいらっしゃることでしょう。そこで、どこで誰に相談し、どのような手順を踏めばよいのかなど、5つのポイントをご紹介します。
 

①地域包括支援センターや主治医などに相談

まずは、お住まいの地域にある　「地域包括支援センター」や「居宅介護支援事業所」の介護専門の団体に相談しましょう。

上記の団体に所属するケアマネージャーが、ご本人やご家族の話を聞き、介護保険利用に関するアドバイス、各種申請の代行、ケアプランの作成などを行ってくれます。高齢者が安心・安全に生活するための支援を無料で行ってくれるので、気軽に相談してみましょう。

お近くの地域包括支援センターなどがわからない方は、市区町村役場の高齢者福祉課、介護保険課などに連絡し確認してください。

また、主治医にも相談します。後述する介護保険要介護認定の判定には、申請時に渡される「主治医意見書」が必要なため、事前に相談しておくとよいでしょう。

ただし、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）や介護付き老人ホームに入所する方は直接施設に相談し、施設所属のケアマネージャーに相談することも可能です。
 

②要介護認定を受ける

65歳を迎えると「介護保険被保険者証」が交付されますが、介護保険サービスを利用するためには、「どの程度の介護が必要か」を専門家が判定する要介護認定を受ける必要があります。

実際より介護度が低くなってしまわないように、認定調査で聞かれることなど事前に把握しておきましょう。
■介護認定調査を受けるに当たり知っておくべきこと ～親の自尊心も大切に～

介護保険制度の詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。
■介護保険制度とは？その仕組みを分かりやすく解説
 
要介護認定の手続きの流れは以下の通りです。

【要介護認定の流れ】

STEP1　市区町村への申請

まずはお住まいの市町村の窓口に、要介護認定の申請に必要な書類や注意事項などを聞いてみましょう。書類の提出先は同じく、各市町村の担当窓口です。

STEP2　要介護認定の訪問調査（認定調査）

認定調査員が実際に家庭を訪問して、どの程度の介護が必要か心身の状況を聞き取り調査します。訪問調査の際は必ず家族の同席が必要です。

主治医による意見書も必要です。心身の状況、病状などについて意見書を書いてもらいます。その主治医意見書と認定調査を基に、コンピューターが介護にかかると想定される時間（要介護認定等基準時間）を算出しレベル分けされます。

STEP3　要介護認定の審査

次に保健・医療・福祉の学識経験者により構成された介護認定審査会により、一次判定結果、主治医意見書に基づいて審査判定を行い審査されます。

STEP4　要介護認定

介護認定審査会の結果に基づき、以下いずれかの区分によって通知が届きます。
・非該当（自立）
・要支援 (1・2)
・要介護（1〜5）

「要支援1」「要支援2」は、介護保険の介護予防サービスを利用することができます。「要介護1～5」は、介護保険の介護サービス（在宅・施設）を利用することができます。

審査結果に不服がある場合は、不服申し立て（審査請求）や要介護認定変更申請をすることができます。

要介護・要支援について、不服申し立て、介護度が変わった場合についての記事は要介護認定の申請から認定までの流れ｜要介護・要支援とは？不服申し立て・介護度が変わった場合は？をご覧ください。
 

③要介護認定が下りたら利用するサービスを決定

介護サービスには、「居宅サービス」と「施設サービス」があり、認定がおりたらいずれかを利用します。

④ケアプランを作成してもらう

担当のケアマネージャーに、「どのような介護サービスを受けたいのか」を伝えましょう。ご本人やご家族の意向に基づき、適切なケアプランを作成してくれますので、具体的なサービス内容、利用回数などについて相談します。

ケアプランは、介護の専門職であるケアマネージャーが作成します。認定結果に基づき、要介護の場合は「ケアプラン」を、要支援の場合は「介護予防ケアプラン」を作成する必要があります。
 

⑤介護サービス提供事業者と契約を結ぶ

作成されたケアプランのサービス内容を確認し、問題がなければ同意しサインします。

その後、ケアプランに記載された介護サービスを提供してくれる提供事業者を選び契約します。サービスごとに事業者が異なりますが、ケアマネージャーが調整し連絡を取ってくれるので安心です。

介護保険施設や介護付き有料老人ホームに入所する場合は、施設のスタッフから直接介護サービスを受けることができます。
 

まとめ

介護が始まったらご紹介した事業所などに早めに相談し、「サービスを受ける場所」の判断をすることが大切。

介護度が高ければ特養か介護付き有料老人ホームを、低ければ自宅かサ高住、高齢者向け賃貸住宅、もしくは住宅型有料老人ホームがその対象となります。

自宅以外を選択するなら、比較的リーズナブルですぐに入居しやすいのが「サ高住」や「高齢者向け賃貸住宅」。子どもが自宅近くのサ高住に親を呼び寄せて、生活をサポートすることも可能です。

また、これらのメリットは、束縛されない自由な生活を送りながら安全に暮らせること。介護が必要な場合も相談員が事業者の紹介などを行ってくれるので安心ですし、必要なサービスだけを契約すれば不自由なく暮らすことができます。

このように介護が始まった場合、さまざまな選択肢がありますが、介護が必要になる前から、ご本人とご家族で「理想の介護生活」について話し合っておくと、いざというときに慌てずにすむでしょう。
 
（文：グッドライフシニア編集部　ライター大野 道代）

 
積水ハウス「グランドマスト」は、安否確認や緊急時対応など高齢者が安心に暮らすためのサービスの整った賃貸住宅です。レストランも併設、ご夫婦や親子での入居におすすめです。■「グランドマストシリーズ」その魅力とは？
 

【入居者の声】サ高住や高齢者向け賃貸に入居した方の生の声を集めました
2021年7月21日

広すぎる・老朽化した戸建てを賃貸にする【住み替え運用】自宅を売却しないで賃貸にすることで安定した収入を得ることができます。その家賃収入で安心快適なサービスが付いた賃貸住宅への入居も可能に。詳しい記事はこちら2021年8月21日

タグ: 介護, 介護認定, 親の介護