住宅改修の補助金支給とは、高齢者が安心して自宅で暮らせる住環境を整えるための制度です。手すりの取り付けや段差の解消、便器の取り替えといったバリアフリー化にかかる費用について、介護保険から支給を受けることができます。
要介護の人だけでなく要支援の人も、介護予防を目的とした利用も可能です。
支給額には上限があり、要介護度に関わらず「生涯で一人につき総額20万円まで」と定められています。ただし、要介護度が3段階以上重くなった場合や、別の住宅へ転居した場合には、例外として上限額（20万円）がリセットされ、再度支給を受けることができます。
かかった工事費用の7割から9割（所得に応じて変動）が介護保険から支給され、残りが自己負担となります。
利用を希望する場合は、まずケアマネージャーや理学療法士などに相談し、将来的な視点も踏まえてリフォーム内容を考えます。
次に工事をお願いする業者の候補をいくつか挙げて、比較検討を行います。業者が決まったら、工事を始める前に市区町村の担当窓口に「住宅改修費支給申請書」を提出するのが一般的な流れです。
なお、事前申請には「改修前の状態が分かる写真」が必要不可欠です。この段階で必ず撮影を行っておくことが、申請トラブルを防ぐ重要なポイントとなります。
工事終了後、改修前後の写真や工事内容の証明となる領収書、費用の内訳書などを添えて提出すると、支給が認められます。
なお、多くの自治体では、国の介護保険とは別に独自の住宅改修支援事業（助成金の支給や上乗せ給付など）を行っています。支給要件や助成金額は地域によって大きく異なるため、リフォームを計画する際は、事前にお住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターへ確認してみるのがおすすめです。
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（グッドライフシニア編集部）