住宅セーフティネット法とは、賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者、障害者など、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進、および住まいの安定確保を目的とした法案です。
もともとは2017年10月よりスタートしたものでしたが、2024年5月、改正案が衆議院本会議で可決・成立しました。
単身世帯の増加や持ち家率の低下などから、よりスムーズな賃貸住宅への入居ニーズが高まることが予想される中、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者は、孤立死や家賃の未払いの可能性などから入居を拒否されるケースがあとを絶ちません。
今回の改正では、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化されることになりました。また、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安定した生活を送るための安否確認や見守りを行う住宅を「居住サポート住宅」として認定することとなります。
さらには、大家が住まいを提供しやすくするために、り主が「居住支援法人」を活用して家賃の滞納を立て替える保証会社と契約を結びやすくする制度も設けるなど、従来の法案からより具体的で、居住支援体制を強化したものへと変化しました。
国は、2025年秋ごろの施行を目指しており、持続可能な仕組み作りが期待されています。
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■居住サポート住宅とは？
（グッドライフシニア編集部）