65歳は、年金や介護保険など、暮らしに関わる制度の節目です。とはいえ、「何から手をつければいいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、65歳になったら確認しておきたい主な手続きを、分かりやすく整理しました。
年金に関する手続き（老齢年金の請求・受け取り）
65歳から受給する老齢年金は、受給開始年齢になっても自動的には支払われません。年金を受け取るためには、ご自身で請求手続きを行う必要があります。
年金請求の流れ（まず確認→提出→振込）
年金を受け取るための手続きは、主に以下の流れで進みます。
年金請求書を確認
受給開始年齢に達する3ヶ月前に日本年金機構から「年金請求書」が届くので、記載された加入記録に誤りがないかまず確認しましょう。
請求書を提出
65歳の誕生日の前日以降に、必要事項を記入した請求書を年金事務所へ郵送または持参して提出します。
一定の条件を満たせば、マイナポータルなどからの電子申請も可能です。提出から約1ヶ月後に「年金証書・年金決定通知書」が届き、さらに1〜2ヶ月後に実際の振り込みが始まります。
受け取りのタイミング
年金は原則として偶数月の15日に、前2ヶ月分が指定口座へ振り込まれます。請求を忘れて5年を過ぎると、時効により受け取れなくなる恐れがあるため、案内が届いたら早めに手続きを済ませることが大切です。（※1）
繰下げ・繰上げの検討
老齢年金を受け取るタイミングは、ライフスタイルに合わせて前後させることが可能です。ご自身の就労状況や健康状態に合わせて、以下の2つの選択肢を検討してみましょう。
受給を早める「繰上げ受給」
60歳から65歳になるまでの間、1ヶ月単位で早めることができます。
・メリット：早期に安定した収入を得られる
・注意点：1ヶ月につき0.4％減額（昭和37年4月2日以降生まれの場合）され、その減額率は一生変わらない
受給を遅らせる「繰下げ受給」
66歳から75歳まで、1ヶ月単位で受け取りを遅らせることができます。
・メリット：1ヶ月につき0.7％増額され、最大で84％増の年金を受け取れる
・注意点：昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げできる上限が70歳までとなる（※2）
いつから受け取るのが正解かは、貯蓄の状況や「何歳まで現役でいたいか」という希望によって異なります。将来の収支をイメージしながら、自分に最適なタイミングを選択しましょう。
健康保険・医療費の確認（任意継続・国民健康保険・扶養）
65歳になっても、会社で働き続けて健康保険に加入している場合は、原則としてそのまま加入を続けます。
一方、65歳前後で退職する場合は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になるなど、退職後の健康保険を検討する必要があります。
特に退職を機に働き方が変わる方は、保険料の負担額が大きく変わる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
健康保険の切り替えが必要か確認
会社の健康保険の「任意継続」が終わる場合、国民健康保険への加入や家族の扶養に入る手続きが必要です。
自治体によって保険料が異なるため、事前に窓口で「どちらの方が負担が少なくなるか」を試算してもらうのが賢明です。
高額療養費制度の内容を把握
高額療養費制度では、1か月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が支給されます。
たとえば、65～69歳で年収約370万～510万円の人が、1か月に医療費100万円の治療を受けた場合、窓口での自己負担は本来30万円ですが、高額療養費制度を利用すると、最終的な自己負担は約9.3万円に抑えられます。
自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。また、70歳以上では、所得区分によって外来診療に個人ごとの自己負担上限が設けられるなど、仕組みが一部変わります。まずは今の自分の所得区分を確認しておくことが、将来への備えになります。
医療費控除に備えて領収書を保管
通院機会が増える時期だからこそ、1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は、その5％）を超えた場合の医療費控除に備え、領収書などをまとめて管理しておきましょう。
元気なうちに制度を知っておくことが、いざという時の家計の安心につながります。
介護保険（65歳からの切り替え）
65歳になると、介護保険は第1号被保険者として扱われるため、保険料の通知や支払い方法の確認が必要になります。すぐに介護サービスを利用しない場合でも、制度の入口だけは押さえておくと安心です。
介護保険料の通知・納付方法を確認
- 自治体から届く通知で、納付方法（年金天引き・納付書・口座振替など）を確認する
- 年金受給が始まる前後で、納付方法が切り替わることがあるため、案内に沿って手続きする
介護サービスを利用する場合の入口を知る
- 介護サービス利用には要介護認定の申請が必要
- 相談窓口として地域包括支援センターの連絡先を控えておく
暮らしの手続き・優待の確認（自治体制度・免許・各種割引）
65歳を過ぎると、行政や民間のサービスで「シニア割引」や「高齢者向け制度」の対象になるケースがあります。65歳を迎えたら、日常に関わる手続きも確認しておきましょう。
運転免許の更新や高齢者講習
70歳からの高齢者講習に備え、今のうちから自身の運転技能を客観的に把握したり、免許返納後の移動手段をシミュレーションしたりしておきましょう。
自治体のシニア向け制度や優待
多くの自治体で、バスの乗車証交付や、敬老のお祝い、住宅改修の助成金などが用意されています。役所の高齢者福祉課などで「シニア向けガイド」を入手するのが一番の近道です。
各種会員サービスの年齢条件
映画館や宿泊施設、レジャー施設の多くが「65歳以上」を割引対象としています。身分証明書としてマイナンバーカードなどを用意しておくとスムーズです。
住んでいる自治体の情報を一度チェックしておくと、思いがけないメリットが見つかりますよ。
家族と共有しておきたいこと（緊急連絡先・通帳・重要書類）
各種手続きの内容や資産の状況は、自分一人で完結させず、家族へ共有しておくと安心です。万が一の事態が起きた際、家族が最も困るのは「どこに何があるか分からない」こと。制度の手続きとあわせて、家族との情報共有も大切です。
緊急時の連絡先
かかりつけの病院やケアマネジャー、親しい友人の連絡先を一覧にして冷蔵庫などに貼っておきましょう。
年金や保険の手続き状況
「どの保険会社から給付金が出るか」「年金の振込口座はどこか」を一覧にまとめておくだけで、家族の不安は解消されます。
通帳や書類の保管場所
印鑑や権利証、契約書の場所を共有します。ただし、防犯上の理由から、暗証番号そのものではなく、通帳や重要書類の保管場所を家族に伝えておきましょう。
【65歳からのやることチェックリスト】
届いた「年金請求書」の内容を確認した
年金の受取時期（原則・繰上げ・繰下げ）を決めた
退職する場合、健康保険の切り替え先（任意継続・国保など）を検討した
自治体のシニア向けガイドを入手した
緊急連絡先や重要書類の場所を家族に伝えた
緊急連絡先や資産、介護についての希望などをまとめておくには、エンディングノートを活用する方法もあります。
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まとめ
65歳は、これからの暮らしを安心して楽しむための大切な節目です。
やるべきことが多く感じるかもしれませんが、まずは「チェックリスト」の項目を一つずつ確認することから始めてみてください。備えを万全にして、新しい生活を晴れやかな気持ちで迎えましょう。
（グッドライフシニア編集部）
◆参考
・日本年金機構「老齢年金の請求手続き」（※1）
・公益財団法人生命保険文化センター（※2）
・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」「介護保険制度」
・国税庁「医療費控除」
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