高齢者のためのシニアに関するニュース
東京の21年後、高齢者1人暮らしは104・7万世帯
対策として欧米の「ホームシェア」に学ぶべきところが都の試算によると、2035年には都内で高齢者の独居世帯が104万7000世帯に達します。これにより、全世帯数682万に対し、3分の1以上を65歳以上の高齢世帯が占めることになり、子どもが独立し、配偶者が亡くなって1人暮らしになるお年寄りが増えていくだろう、と分析しています。
興味深い記事を見つけたのですが、アメリカやヨーロッパでは、高齢者の持ち家に部屋を借りたい若者が入居する「ホームシェア」というものがあるそうです。
自宅で自立した生活をできるだけ長く続けたいと願う高齢者と学生が結びつき、家をシェアして共同生活をするのです。
これは、双方にとってメリットがあり一人暮らしより安心ですよね。若者は高い家賃を抑えられ、高齢者は雑用などを手伝ってもらえます。
高齢者を支援するための絆作りとして、日本の都市部でも、今後こういった欧米のホームシェアに学ぶべきものが多いにありそうです。 (シニア賃貸ガイド 編集部まつお)
MSN 産経ニュースより転載 2014年3月25
東京の21年後、高齢者1人暮らしは104・7万世帯 全世帯の3分の1が高齢者世帯主
21年後の平成47(2035)年、東京都内で高齢者の独居世帯が104万7000世帯に達することが25日、都の試算で分かった。同年の全世帯数は682万世帯で、このうち3分の1以上を世帯主が65歳以上の高齢世帯が占めることになる。
国の研究機関も日本全体の47年の高齢世帯の1人暮らしを15・4%と予測。都心では3世代同居が進みにくいといい、一層の高齢化対策が求められそうだ。
試算は22年の国勢調査をもとにした。人口が32(2020)年に1338万人でピークとなった後も、子供の独立などで世帯数は増加するが、42(2030)年の685万6000世帯をピークに減少に転じる。
全世代での単独世帯も増加し続け、47年には全体の47・5%に当たる324万世帯となり、23区内では50・2%が単独世帯となる。都は「子供が独立し、配偶者が亡くなって1人暮らしになるという流れで、孤独なお年寄りが増えていくだろう」と分析している。