2035年、高齢者1人暮らしは104.7万世帯に
東京都の試算によると、2035年には高齢者の単身世帯が104万7000世帯に達すると見込まれています。
これは、全世帯数682万のうち3分の1以上を65歳以上の高齢世帯が占めることを意味し、今後ますます独居高齢者の増加が社会課題となることが予想されます。
子どもの独立や配偶者との死別により、1人暮らしとなる高齢者が増加するのは避けられない状況です。
欧米の「ホームシェア」という選択肢
こうした中、欧米では「ホームシェア」という仕組みが注目されています。これは、高齢者の持ち家に、部屋を借りたい若者が入居し、共同生活を送るというスタイルです。
高齢者と学生などが同居することで、双方にとってメリットがある仕組みになっています。
•若者にとってのメリット：家賃の負担を軽減できる
•高齢者にとってのメリット：見守りやちょっとした家事のサポートが受けられる
このように、「ホームシェア」は単なる住まいの提供だけでなく、世代を超えた交流や支え合いの場にもなります。
一人暮らしの不安を減らし、社会的な孤立を防ぐための新たな選択肢として、日本の都市部でも導入を検討する価値がありそうです。
高齢化が進む日本において、欧米の事例を参考にした新しい住まいの形を模索することが、今後の課題となるかもしれません。
（シニア賃貸ガイド編集部）
