年金制度とは？その種類や仕組みを分かりやすく解説

「年金制度はむずかしい」。そんな声をよく耳にします。
しかし、高齢者世帯の収入の約6割が年金であり、約5割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」）。

年金は高齢者の生活を支えるために不可欠なものとなっているのが現状です。さらに公的年金は、老後だけでなく、誰にでも起こりうる人生のリスクにも備えるものとなっています。

そんな私たちの人生において欠かせない公的年金制度について、分かりやすく解説します。2022年3月最新版　　　　　　　　　　　　　　　　

「人生の3つのリスク」に備える公的年金制度

日本の年金制度には、国民年金や厚生年金といった「公的年金」と、個人や企業が任意で加入する「私的年金」があります。

国が運営する公的年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、老後の生活資金を支える制度です。

公的年金制度には、①老齢年金、②障害年金、③遺族年金の3つがあります。それぞれ①高齢による退職、②障害、③一家の大黒柱の死亡、という人生における3つのリスクに備えるためのものとなっています。

「年金」と聞くと、老後にもらうお金と考える人が多いと思いますが、事故や病気で働けなくなる、大黒柱を若くして亡くす、など、若いときにも起こりうる人生のリスクにも備えるためのものなのです。

「自分は長生きしなさそうだから納めたくない」という人もいますが、年金は老齢以外のリスクに対しても頼りになる制度であることは知っておいてください。
 

公的年金が「貯金」ではなく「仕送り」だから安心な理由

公的年金制度は、今働いている現役世代が支払った保険料を、国が管理して支給する仕組みをとっています。これを賦課方式といいます。現役世代が力を合わせて「仕送り」をするかたちです。
　
年金制度はもともと、現役時代に払い込んだお金を積み立てて、本人がそのお金を老後に受け取る積立方式をとっていましたが、徐々に賦課方式に移行しました。自分で保険料を「貯金」したお金を受け取るほうが払いがいがあるように思えますが、賦課方式に変更されたのはどうしてでしょうか。

理由は、主に2つあります。1つ目は、人の寿命は誰にもわからないので、長生きした場合に「貯金」が途中で足りなくなる可能性があることです。

2つ目は、積立方式だと、物価上昇に対応できないことです。例えば、今は1個100円で買えるリンゴが、30年後には1個1000円になっているかもしれません。そうなると、今のお金の価値では30年後の生活に対応できないのです。
　
公的年金制度は、予測できない未来に対して社会全体で支え合えるしくみとなっています。
 

公的年金制度は国民年金と厚生年金の2階建て

参照：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」　
 
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴をもっており、原則として20歳から60歳未満のすべての国民は「国民年金」に加入することが義務付けられています。このように公的年金制度の基礎となるため、国民年金は基礎年金とも呼ばれます。

そして、サラリーマンや公務員といった被用者を対象にした「厚生年金」というしくみもあります。

公的年金制度はよく2階建ての建物にたとえられます。基礎となる1階部分が国民年金（基礎年金）で、2階部分が厚生年金です。

自営業者の場合は、基本的に1階部分しかありませんが、任意加入の国民年金基金などで2階、3階部分をつくることもできます。なお、第2号被保険者は、企業が任意で設立する企業年金などで3階部分を上乗せすることも可能です。
 

被保険者の３つの種類と保険料

公的年金制度の被保険者（保険料を納める人）は、第1号から第3号被保険者の3種類に分けられます。それぞれの保険料もあわせて、整理しました。

もっとも気になる老齢年金の平均月額はいくら？

次は、年金額を見ていきましょう。ここでは老後のお金、老齢年金について説明します。

厚生年金制度に加入したことのない第1号被保険者や第3号被保険者は、基礎年金のみの受け取りとなります。

20歳から60歳までの40年間、保険料を全額納めた場合の満額で月額約6.5万円です。所得による違いはなく定額です。

一方、基礎年金と厚生年金の両方を受け取れる第2号被保険者の平均年金月額は、加入期間や生年月日、在職中の平均収入額によって異なります。そこで、平均を見てみると、65歳以上で男性が約17万円、女性が約11万円となっています（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和２年度）。

あくまで平均ですが、第2号被保険者は第1号被保険者や第3号被保険者と比べて、女性は約1.7倍、男性は約2.5倍、年金額が多くなっています。

 
実際に受け取った年金の平均受給額は、令和元年で基礎年金5万5946円、厚生年金が14万4268円となっています。厚生年金が国民年金の約2.6倍となっており、厚生年金として9万円近く上乗せされているのが分かります。

参照：平成30年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
 
公的年金についてはこちらを参考にしてください。

60～75歳まで自由に選べる受給の開始時期

基礎年金も厚生年金も、受給開始は原則65歳ですが、早めたり、遅らせたりすることができます。

65歳よりも早めることを「繰上げ受給」、65歳よりも遅らせることを「繰下げ受給」といいます。両方とも1か月単位で申請することが可能です。

 
さらに2022年4月から、70歳までだった繰下げ受給の年齢が75歳まで選択できるようになりました。つまり、60～75歳までの間で選択可能となったのです。

注意点は、これらの増減額は確定した時点で生涯続くことです。

繰上げ受給をした人が思ったよりも長生きして累積年金受取額が通常の65歳から受給した場合よりも少なくなる、反対に繰下げ受給をした人が想像よりも早く寿命がきて少ししか受け取れない結果になる…。

正確な寿命は誰にもわかりませんから、慎重な検討が必要です。
　
公的年金の知識を基本にして、人生のリスクについて、そしてその後の人生の楽しみ方について考えていただけるきっかけになれればと思います。

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