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変わりゆく年金制度、その種類と仕組みや特徴とは

現在の公的年年金にはどのような種類があり、どのようなしくみになっているのでしょうか。わかりやすく解説します!

目次

年金制度の基本的な仕組みとは

国民年金とは?

  ・国民年金の加入は状況に応じて3種類に分けられます

厚生年金とは?

  ・厚生年金の方が国民年金よりも受給額が高い!?

受給開始年齢は選ぶことができる

繰り上げ・繰り下げをしたときの金額

年金制度の基本的な仕組みとは

年金制度の仕組み


 まずは、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。

 日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。

 また、年金制度は「3階建て」といわれています。

全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分

会社員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分

確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付=3階部分

国民年金とは?

年金の種類は3つ、といっても全く別の3種類というわけではありません。基本的に国民年金には日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が全員加入することが義務付けられています。そのため、国民年金を基礎年金とも呼びます。

公的年金(基礎年金)は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金という3種類に分けられています。

老齢基礎年金 65歳から終身給付を受けることができ、年金というのは普通、この老齢年金のことをいいます。
障害基礎年金 加入中に病気や怪我などによって障害を負ってしまった場合、20歳前でも加入者に支給されます。
遺族基礎年金 年金受給者、被保険者が亡くなったとき、配偶者または18歳以下の子が給付を受けることができます。



年金は「歳を取ればもらえるもの」というくらいに考えている方が多いのですが、実はさまざまな理由で長期間収入が得られなくなったときに備えるのが公的年金の意義なのです。

国民年金は20歳から60歳まで納付すると満額受給になります。満額受給額に関してはその年によって毎年多少変わるのですが、平成29年度をみてみると、年間給付額が77万9,300円となりますので月額6.5万円程度が老齢基礎年金として支給されることとなります。

国民年金の加入は状況に応じて3種類に分けられます

第1号
被保険者
自営業、農業、漁業などに従事している人、また学生やフリーター、無職の人など国民年金の保険料を自分で納める人。
第2号
被保険者
原則65歳未満の企業や公務員などに勤務している人で、厚生年金保険にも加入している人。
第3号
被保険者
20歳以上60歳未満で第2号被保険者に扶養されている配偶者のことで、保険料の本人負担はない。この年齢以外は第3号被保険者とはならず、自己負担にて第1号被保険者になる。


厚生年金とは?

企業に勤務している人は厚生年金に加入します。詳しくいうと常時従業員がいる会社に勤務している70歳未満の人のことをいいます。

厚生年金保険に加入している人は、国民年金の保険料は自分で納めてはいません。これは厚生年金保険が加入者の代わりに国民年金を負担しているからで、このような人は国民年金の第2号被保険者になります。
厚生年金保険に加入する際は、企業単位ではなく、事業所単位(本社、支社、支店など)で加入することになっていて、手続きは事業主が行っています。

厚生年金加入者は国民年金の第2号被保険者でもありますので、年金の給付を受けるときには国民年金に加えて厚生年金も受給することができます

厚生年金の方が国民年金よりも受給額が高い!?

「厚生年金の方が国民年金よりも受給額が高い」という声を聞くことがありますが、別の年金というよりも、国民年金の受給額に加えて厚生年金の受給額が加算されているため、厚生年金を受給している人の方が高額になる、というわけです。

厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位(本社、支社、支店又は工場など)で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。

共済年金(平成27年10月に共済年金制度が廃止されました)

国家公務員や地方公務員、または私立の学校職員が加入していた共済年金。厚生年金保険加入者同様、共済組合に加入している人は、国民年金の保険料を自分で納めず、共済組合が加入者に代わって国民年金を負担をしていました。つまり共済年金に加入していた人も国民年金の第2号被保険者となっていました。
ですから年金の給付を受けるときには、国民年金に加えて共済年金も受給することができるのです。

しかし、平成27年10月にそれまでの共済年金制度が廃止されました。そして厚生年金保険に加入することになり、厚生年金保険制度に統一されることになりました。
共済組合の組合員だった期間の年金に関しては共済組合から給付されます。また、平成27年9月30日の時点で共済年金が受給されていた人は引き続き共済年金が支給されます。 

このような移行措置をとりながら、年金は国民年金と厚生年金の2つになりました。

受給開始年齢は選ぶことができる

 民間企業のなかには定年を65歳に引き上げるところが増えています。しかし、まだまだ60歳定年を採用している企業も少なくありません。これは、高年齢者雇用安定法によって、60歳を下回る定年を設定できないことによるものです。

 しかし、2013年の法改正によって、65歳までの希望者全員を再雇用することが企業に義務付けられたのです。ただ、体力の衰え等の諸事情により、60歳で仕事をやめ給与所得がゼロになる人も少なくないでしょう。このようなケースでは、年金の繰り上げ受給が役立ちます。

 繰り上げ受給とは、60歳から65歳未満のあいだであれば、自分で決定したタイミングから年金を前倒しで受給できるというものです。

 一方、65歳以降も充分な収入や備えがあり、急いで年金をもらう必要がないなら、繰り下げ受給をすることも可能です。66歳から70歳までのうち任意の年齢まで、受給開始年齢を先送りできます。

繰り上げ・繰り下げをしたときの金額

 それでは、繰り下げや繰り上げをしたときの受給額はどうなるのでしょうか。
 年金の繰り下げ受給を行う場合は、70歳までなら1カ月あたり0.7%が増額されます。70歳まで丸5年繰り下げた場合は、5年×12カ月×0.7=42なので、42%の増額になるのです。
 ただし、70歳を超えると増額はなくなります。この増額率は一生涯変わることはありません。

 一方、繰り上げ受給をした場合は、1カ月あたり0.5%が減額されてしまいます。減額率は、0.5%×(繰り上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数)で求め、一度決定するとずっと変わりません。
 たとえば、60歳から丸5年繰り上げた場合は、5年×12カ月×0.5=30なので、30%が減額され70%しかもらえない計算です。

 63歳から受給する場合なら、2年分が減額されます。すなわち、2年×12カ月×0.5=12となり、12%の減額率となるのです。
繰り上げ受給をすると、はじめのうちは65歳から受給を開始する人より受給累計額が多くなります。65歳の人がまだ年金をもらっていない期間に、先に受給を始めることになるので、これは当然のことです。

 ところが、ある時点から逆転現象が起こります。年間にもらえる金額が少ない分、年齢を重ねるにしたがって受給累計額が目減りしていくのです。しかし、何歳まで生きるかを前もって知ることはできないため、年金受給年齢をいつにするかは慎重に検討しなくてはなりません


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