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年金(国民年金・厚生年金)の平均受給額はどのくらい?

年金平均受給額1

年金制度は複雑で、独身か扶養者がいるか、自営業か会社員か、また収めた年数など、さまざまな要因により受給額が増減します。

このページでは、国民年金・厚生年金、それぞれの平均受給額を男女別にご紹介します。(2022年3月更新)
  

国民年金の1ヶ月あたり平均受給額、最多層は6万円台

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に作成した表を見てみましょう。

国民年金の受給金額(月額)は、月額6万円台を受給している層が全体では一番多く、平均は5万5373円となっています。

男女別では、男性の平均年金月額は58,806円、女性は52,708円。全体の半分以上が5万円以上の支給を受け取っています。

ところが女性だけを見ると、最多層は月額6万円台29.9%ですが、5万円台も23.5%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。 

女性の場合は、結婚や出産などで年金の加入期間が男性より少ないこともあり、専業主婦が任意加入だった時代に年金に加入していたかどうかで年金額に差が出ているのでしょう。
  

【国民年金】月額階級別老齢年金受給権者数

年金月額 合計人数 男子 女子
~1万円 88,440 12,903 0.1 75,537 0.4
1~2万 320,098 61,904 0.4 258,194 1.4
2~3万 1,038,662 222,700 1.6 815,962 4.6
3~4万 3,283,070 744,568 5.4 2,538,502 14.2
4~5万 4,601,417 1,304,383 9.4 3,297,034 18.5
5~6万 7,034,486 2,853,852 20.6 4,180,634 23.5
6~7万 13,606,925 8,279,963 59.8 5,326,962 29.9
7万円~ 1,683,674 355,918 2.6 1,327,756 7.5
平均年金月額 55,373円 58,806円 52,708円

参照:平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況「厚生労働省厚生年金保険(第1号)

  
平均年金月額から見ても、国民年金の支給額だけでは老後の生活は厳しいことが分かります。
  

厚生年金の1ヶ月あたり平均支給額は145,638円

次に、会社員や公務員が加入する、厚生年金保険の受給金額(月額)を男女別に見てみましょう。

厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金のことです。国民年金の基礎年金に加え、厚生年金保険の受給額が加算された合計金額をもらうので国民年金より支給額が多くなります。

厚生年金の平均受給額は14万5638円で国民年金のみの場合より約2.6倍です。

もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金のほうは高額になってはいるのですが、この差は大きく感じられます。これだけの金額があれば、(家賃は別として)生活の基本的な部分はまかなえるのではないでしょうか。

男女差も見ておきましょう。男性の平均が16万6863円に対して女性は10万2708円。男性は女性の1.6倍の受給額があり6万円以上もの差 があります。

女子の分布にも注目です。女子の45%が5~10万円の分布になっています。これは国民年金の受給額にほんの少し上乗せがある程度で、女性の場合は会社員として厚生年金に加入していた期間が男性より少ないことがわかります。
  

【厚生年金保険(第1号)】月額階級別老齢年金受給権者数

年金月額 合計人数 男子 女子
~5万円 433,932 113,456 1.1 320,476 6.2
5~10万 3,354,421 1,012,608 9.6 2,341,813 45.1
10~15万 4,600,053 2,543,623 24.2 2,056,430 39.6
15~20万 4,434,530 4,036,405 38.5 398,125 7.7
20~25万 2,467,084 2,398,894 22.9 68,190 1.3
25~30万 373,723 368,974 3.5 4,749 0.1
30万円~ 24,233 23,817 0.2 416 0.0
平均年金月額 145,638円 166,863円 102,708円

注1.新法老齢厚生年金については、旧法の老齢年金に相当するものを「老齢年金」としている。新法退職共済年金についても同様。
注2.平均年金月額には、基礎年金月額を含む。
参照:平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況「厚生労働省厚生年金保険(第1号)

  
分かりやすく、国民年金・厚生年金の受給額を表にまとめると以下の通りです。

国民年金 厚生年金
平成26年度 5万4414円 14万4886円
平成27年度 5万5157円 14万5305円
平成28年度 5万5373円 14万5638円

参照:平成28年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  
年金の受給権を持つ人たちの平均額を紹介しましたが、多くの人にとって、年金の支給額だけでは“ゆとりある老後の生活”はまかなえそうにないという結果です。

特に厚生年金のない自営業の夫婦の場合は、2人合わせても年金が月13万円程度のため、若いころから老後資金を貯めておく必要があります。

自分が将来受給できる年金はいくらになるのか、できるだけ正確に把握しておきたいところです。さまざまな夫婦をパターン別に紹介した記事はこちらを参考にしてください。
  

 
年金平均受給額2夫が会社員で妻が専業主婦、夫も妻も会社員、夫が自営業で妻が会社員など、5つの夫婦の働き方の年金受給額を解説。また働き方パターン別の年金の毎月の不足額や国民年金の計算式、厚生年金の計算方式もご紹介します。
夫婦の年金受給額をさまざまなパターンから比較してみる
 

  
厚生年金の支給額は意外と高額になると思われますが、企業などに勤務していた時の収入や厚生年金保険の加入期間に応じて支給額は大きく異なります。そのため、個人個人の支給見込み額の確認が必要です。

将来的には、さらに年金受給額は減る傾向にあります。とはいっても、これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必要です。

「人生の3つのリスク」に備える公的年金制度(老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金)について、また、気になる老齢年金の平均月額、繰下げ・繰り上げ受給についての詳しい記事は、年金制度、その種類と仕組みや特徴をご覧ください。

老後資金作りの方法として注目されているつみたて投資「iDeco(イデコ)」と「つみたてNISA(ニーサ)」についてはこちらをご覧ください。
iDecoとつみたてNISAを徹底比較!老後の資金作りを考える
 
(グッドライフシニア編集部 松尾)


監修:佐藤理子(ライター)
出版社勤務後、フリーランスのライターに。「難しいお金のことをわかりやすく」を目指して日々勉強中。保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士。

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