夫婦の年金受給額をさまざまなパターンから比較してみる

老後のお金のことを心配に思っている夫婦は多いのではないでしょうか？老後の生活資金で困らないようにするためには、年金制度への理解を深めておくことが大切です。

しかし、将来の年金受給額を把握している方は、まだまだ少ないのが現状です。また、年金受給額は夫婦の働き方によって大きく異なってくるため、さまざまなパターンを理解しておく必要があります。

本記事では夫婦の年金受給額を、事例を交えつつ解説しますので、ぜひ参考にしてください。
 

1.年金受給額の目安を知ることが大切

自分が将来受給できる年金はいくらになるのか、できるだけ正確に把握しておきたいところです。

しかし、年金の計算方法は複雑で難しく、収入や働き方によって基準が異なるため、正確な金額を算出するのは困難といえます。

また、2002年（平成14年）に老齢厚生年金の受給開始が65歳に引き上げられたように、制度自体が変わる可能性もあるため、現時点で算出した金額が必ず受給できるとは限りません。

とはいえ、年金受注額を把握することは決して無駄ではありません。正確な金額は算出できなくても、おおよその目安や平均額を知っておけば、老後の資金計画を考える際の参考になるためです。
 

2.夫婦の年金受給額の平均額はどのくらい？

では、夫婦の年金受給額の平均額はどのくらいなのか、働き方のパターン別に考えていきましょう。ただし、年金受給額を考えるためには、前提として公的年金制度の仕組みを知っておく必要があります。

重要なポイントを以下にまとめるので、公的年金制度のことをよく理解できていない方は参考にしてください。
 

公的年金の仕組み

公的年金は、国民年金（基礎年金）、厚生年金の「2階建て」となっています。
国民年金は国内に住むするもの、厚生年金は会社員や公務員が加入するもので、国民年金に上乗せして支払います。

厚生年金の加入者は国民年金の第2号被保険者となり、第2号被保険者の被扶養配偶者を国民年金の第3号被保険者、それ以外の自営業の人などを第1号被保険者といいます。

老齢厚生年金は65歳から支給されるのが原則ですが、60歳から64歳までが受けられる特別支給の老齢厚生年金というものがあります。

特別支給の老齢厚生年金は「定額部分」と「報酬比例部分」からなっており、報酬比例部分は在職中の給料に比例しているのに対し、定額部分は加入月数に比例しています。

65歳以降の老齢厚生年金は、報酬比例部分のみとなり、定額部分は老齢基礎年金に移行されます。
 

夫婦の年金受給額の平均額

公的年金制度の仕組みを踏まえたうえで、夫婦の年金受給額の平均額を考えていきます。
以下に会社員、公務員、自営業、主婦などを組み合わせ、大まかな夫婦の年金受給額（月額）を5パターン算出したので、参考にしてみてください。
 　

パターン①会社員（夫）×専業主婦（妻）

※国民年金は夫婦ともに20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた場合。夫の厚生年金は平均年収500万円程度で40年間勤務した場合
 　

パターン②会社員（夫）×会社員（妻）

※国民年金は夫婦ともに20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた場合。夫の厚生年金は平均年収500万円程度で40年間勤務した場合。妻の厚生年金は平均年収450万円程度で35年間勤務した場合
 　

パターン③公務員（夫）×公務員（妻）

※国民年金は夫婦ともに20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた場合。夫の厚生年金は平均年収500万円程度で40年間勤務した場合。妻の厚生年金は平均年収450万円程度で35年間勤務した場合
※公務員の公的年金「2階部分」は、以前は厚生年金ではなく共済年金が該当していました。共済年金は厚生年金と計算式などが異なっていましたが、2015年（平成27年）に制度が廃止されました。したがって、現在は公務員も会社員と同様、公的年金の「2階部分」は厚生年金となります。
 　

パターン④自営業（夫）×会社員（妻）

※国民年金は夫婦ともに20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた場合。妻の厚生年金は平均年収450万円程度で35年間勤務した場合
 　

パターン⑤自営業（夫）×専業主婦（妻）

国民年金の計算式

次に、年金の計算式を簡単に説明します。国民年金は以下の計算式で求められます。

　　
つまり20歳から65歳まで満額納めている方は年間777,800円（月額にすると約65,000円）が受給できることになります。

今回ご紹介した夫婦の例では、満額受給できる条件で算出していますが、実際には「未納期間などがあり、満額受給できない人も多くいます。

ご自身が受給できる金額はいくらになるのか、事前に把握するようにしましょう。
 

厚生年金の計算式

一方、厚生年金の計算式は以下の通り、非常に複雑な式になります。（2003年3月まで）

　
給与、賞与などの所得が多い場合、保険料も増加しますが、その分、将来受給できる年金額も増加する仕組みになっています。基本的には「年金定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認することをおすすめします。
 

働き方パターン別の年金の毎月の不足額は？

それでは、ゆとりある生活を送るには、いったいどのくらいの金額が必要なのでしょう。

必要な生活資金はその人のライフスタイルによって変わるため、一概には言えませんが、公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、老後の最低日常生活費は月額で平均22.1万円、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円と発表されています。
出典：益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」

以下の表では、年金だけではどのくらい不足するのかを見てみましょう。

パターン２の夫婦がともに会社員、パターン３の夫婦が共に公務員の方はぎりぎり年金が不足する程度ですが、それ以外のパターン方はかなり不足額が多くなります。
 

老後に必要な金額の希望と現実

年金受給額のおおよその目安は掴めたのではないでしょうか。

しかし年金受給額がわかっても、実際、老後の生活にどのくらいのお金がかかるのかがイメージできなければ、ご自身の年金受給額が足りているのか不足しているのか、判断のしようがありません。

今回求めた計算では、金額がもっとも高い②のケース（夫婦ともに会社員）でも、月額は約27.9万円です。

したがって、ゆとりある老後生活を送りたい方は、公的年金以外の方法で収入を得る手段を考えておく必要があるでしょう。
 

近年、年金に関する問題はよく耳にするようになりました。

老後の夫婦が理想的な生活を送れるようにするためには、将来受給できる年金と不足額の目安を前もって知り、対策を立てておくことが重要です。

実際に老後を迎えてからでは手遅れになってしまう可能性があるので、現役世代のうちに考えておくことをおすすめします。

楽しく充実した老後生活が送れるよう、今回ご紹介した内容を参考にしていただき、ぜひ夫婦で真剣に話し合ってみてください。

年金についての詳しい記事は、年金制度、その種類と仕組みや特徴をご覧ください。
 

筆者：伊野文明
宅地建物取引士・FP2級の知識を活かし、不動産専門ライターとして活動。ビル管理会社で長期の勤務経験があるため、建物の設備・清掃に関する知識も豊富。元作家志望であり、落ち着いたトーンの文章に定評がある。
 

タグ: 年金