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年金受給引き上げ 

受給開始年齢が70歳に引き上げられるのは本当なのか?

 「近い将来、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられるのではないか」といううわさが広まっています。これは真実なのでしょうか。

2018年のはじめに、政府の有識者検討会によって「年金の支給開始年齢を70歳超も選択できるようにする」という提案がまとめられました。政府の「高齢社会対策大綱案」の改正案に、この提案が盛り込まれたというニュースが流れて、大きな話題となったのです。誤解している人も少なくありませんが、これは年金の受給開始年齢を「70歳から」とするのではなく、繰り下げ受給で「70歳超」も選べるようにするというものなのです。

 ところが、2018年4月には、財務省の財政制度分科会において「年金の支給開始年齢を65歳から68歳へと引き上げる」という提案がなされたという報道がありました。この動きも気になるところです。しかし、今のところ、年金の受給開始年齢については、70歳以降も選択できるように政府で検討している段階とみることができるでしょう。すなわち、「ただちに70歳に引き上げられるわけではない」のです。ただし、政府の台所を預かる財務省の動きは懸念材料であり、今後の動向から目が離せません。

 年金の受給開始が引き上げられて困るのは、定年後から年金受給開始までのあいだに、収入のない空白の期間ができてしまうためです。このため、政府は定年の引き上げをあわせて検討しています。
 また、「高齢者を何歳からとするか」という定義年齢についても、議論が行われています。国連の世界保健機関(WHO)では、65歳以上を高齢者と定義していますが、必ずしも実情に合っているとはいえないでしょう。日本老年学会は、2017年に「高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に引き上げる」とする提言を行って大きな話題を呼びました。この提言は、いつまでも元気で働きたい人にとってはメリットとなるでしょう。しかし、そうではない人も少なくないのです。こうした点も考慮しつつ、法整備を進める必要があるでしょう。

年金請求書が届いた時の注意点

 年金の支給開始年齢が近づくと、自宅に「年金請求書」が届きます。65歳に「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」の受給権が発生する人には、「65歳に到達する日」の3カ月前に「年金請求書」が日本年金機構から送付されてくるのです。「65歳に到達する日」とは、「65歳になる誕生日の前日」を指します。また、人によっては65歳以前に「年金請求書」が届くことがあります。 なぜなのでしょうか。また、このような場合にどう対処すればよいかも知っておきましょう。

年金受給引き上げ

ねんきん定期便に書かれている金額を受け取れるわけではない

 65歳以前に「年金請求書」が届くのは、「特別支給の老齢厚生年金」をもらえる権利が発生しているケースです。「特別支給の厚生年金」とは、厚生年金の受給開始が60歳から65歳に変更になったことによって、一時的な措置で支給される特殊な年金です。現在の年金制度では、65歳より早く公的年金をもらうと減額される仕組みになっているため、「特別支給の老齢厚生年金」を65歳までもらわない人も少なくありません。
 しかし、「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」と違って、「特別支給の老齢厚生年金」は早くもらったからといって減額されることはありません。65歳以前に「年金請求書」が届いて「特別支給の老齢厚生年金」が受給できるようになったら、すみやかに手続きして受給することが大切です。

 また、毎年誕生日に合わせて日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」の記載について、誤解している人が多くみられます。「老齢年金の種類と見込み額」欄のなかの、65歳より前の部分には、「特別支給の老齢厚生年金」がもらえる人のみ、支給開始年齢と見込み額が記載されています。この欄の「60歳~」や「64歳~」等の金額の違いを見て、「60歳で繰り上げ受給すると〇円で、65歳まで待てば×円だ」と考えてしまう人が珍しくありません。
 しかし、これは単にその年にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」の金額を示しているにすぎません。60歳→64歳→65歳と年齢が上がるにしたがって、もらえる項目が増えて積み上がっていくと考えると良いでしょう。すなわち、60歳で受け取った「特別支給の老齢厚生年金」が生涯続くわけではないのです

特別支給の老齢厚生年金は繰り下げても増額されない

 現行の制度では公的年金の受給開始年齢を65歳より遅らせると、受給額が増額されます。これは、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」のどちらでも同じです。増額率は1カ月あたり0.7%ですが、70歳を超えると増えなくなります。
 ところが、「特別支給の老齢厚生年金」の場合は、繰り下げても増額されることはありません。つまり、65歳以前に「年金請求書」が届いたタイミングで手続きしないで先送りしても、メリットは何もないのです。
それどころか、年金を受け取る権利には時効があるため、もらう権利を喪失してしまう可能性すらあります。年金を受け取る権利には、すべて5年間の時効があることを知っておきましょう。

65歳になる前に年金を受け取る人は

 「特別支給の厚生年金」はあくまでも一時的な措置であり、受給対象となる人が限られています。原則として、男性の場合は「昭和36年4月1日以前に生まれた人」、女性では「昭和41年4月1日以前に生まれた人」が対象です。また、老齢基礎年金に10年以上加入していることや、厚生年金保険等に1年以上加入していたことが条件となります。性別や誕生日でもらえる金額が違うのが大きな特徴です。
 
特別支給の老齢厚生年金」は、「報酬比例部分」と「定額部分」から構成されています。このうち、「報酬比例部分」とは、厚生年金保険への「加入期間中の報酬」および「加入期間」に基づいて計算される部分です。一方、「定額部分」は、厚生年金保険の「加入期間」のみに基づいて計算されます。
 対象となる年齢のうち、誕生日が遅い人ほど受給額が少なくなります。まずは定額部分の受取額が減少していき、次いで報酬比例部分が減っていく仕組みです。たとえば、昭和24年(女性は昭和29年)4月2日生まれの人からは、報酬比例部分のみがもらえます。

年金受給に関する情報は、年金を請求をしたことのない人にとっては複雑で難しいことが多く、かといって、正しく理解しておかないと損をすることもあります。不明点がある場合は年金事務所や街角の年金相談センターに相談をしてみましょう。

(グッドライフシニア編集部)


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