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知っておきたい年金あれこれ(国民年金・厚生年金・在職老齢年金・障害年金・特別支給の老齢厚生年金)|まとめ

年金手帳
老後の生活に、不安を感じている人は多いと思います。特に「お金」の不安が大きい人がほとんどでしょう。そんなお金の不安の重要な支えとなるのが「年金」です。

年金はわかりづらいという人も多いですが、貯金などと違い、生涯ずっともらい続けられるもの。100歳を超えてももらえる、とても頼れる存在なのです。自分の老後、そして家族の生活を守るとても重要な役割を果たします。

ただ、現役時代にどのような働き方をしてきたか、きちんと年金を納めてきたかによって、もらえる金額は異なってきます。しっかりと年金制度とご自分の状況を理解したうえで、老後の生活設計を考えていきましょう。

 

1.年金の種類と仕組み、その特徴

変わりゆく年金制度

老後の生活計画を立てるためには、まず、自分の年金について置かれた状況をきちんと理解することが最初の一歩。そこから、貯金などの自助努力について考えていくというステップになります。

年金は、20歳以上60歳未満の人に加入義務のある国民年金をベースに、自営業者や会社員、会社員の扶養家族といった加入区分によって、受け取れる金額が大きく異なります。

ここでは、そのようなそれぞれの加入区分を最初にご説明したあと、実際の平均年金受給月額や標準的なモデル夫婦の年金額などを紹介します。年金の基本的な仕組みと、ご自分の置かれた状況を理解する参考にしてください。

詳しい記事⇒公的年金制度の種類や仕組みを分かりやすく解説
 

2.年金(国民年金・厚生年金)の平均受給額はどのくらい?

年金受給引き上げ2

「年金の平均受給額はいくらでしょうか?」

この質問に、自信をもって答えられる人は少ないかもしれません。

ここでは、国民年金と厚生年金、それぞれの平均受給額を男女別に紹介します。図表とともにご説明し、ぱっと理解しやすくしました。

平均値は、必ずしも自分のケースにはあてはまりませんが、目安としては有効なデータとなるはずです。

やみくもに不安がらず、このようなデータを活用して現状を正しく知り、それから対策を検討するのがかしこい方法です。

詳しい記事⇒年金(国民年金・厚生年金)の平均受給額はどのくらい?
 

3.夫婦の年金受給額をさまざまなパターンから比較する

データー年金の計算方法は複雑で、また、収入や働き方によって基準が異なるため、正確な金額を算出するのは困難です。

しかし、正確な金額は算出できなくても、おおよその目安や平均額を早いうちから把握しておくことは老後の資金計画を考える際に参考になります。

会社員、公務員、自営業、主婦など、年金受給額は夫婦の働き方によって大きく異なってくるため、さまざまなパターンを理解しておく必要があります。

たとえば、平均年収500万円程度の会社員の夫と専業主婦の妻(国民年金は夫婦ともに20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納め、夫は40年間勤務)の場合、夫婦年金額は以下の通りとなります。
(夫)約14.8万円+(妻)約6.5万円=約21.3万円

大まかな夫婦の年金受給額の平均額はどのくらいなのか、働き方のパターン別に5パターン算出したので、参考にしてください。

詳しい記事⇒夫婦の年金受給額をさまざまなパターンから比較してみる
 

4.在職老齢年金はシニア世代の働き方にどう影響する?

在職老齢年金

60歳以上で制度の対象となった方が老齢厚生年金を満額受給するためには、給与と厚生年金の合計が定められた金額未満に収まるように調整する必要があります。

年金支給が停止される基準額は「給与と年金の月額合計が28万円」とされていましたが、2022年度(令和4年)から60歳以上65歳未満の在職老齢年金について基準が見直され、28万円から47万円に緩和されました。

65歳以降の基準に統一されたことにより、60~64歳までの方も給与と年金の月額合計が47万円を超えなければ、老齢厚生年金は満額受給できるようになりました。

詳しい記事⇒制度改正で「在職老齢年金」はシニア世代の働き方にどう影響する?
 

5.年金にも税金がかかるの?

知らない方も多いかもしれませんが、老齢年金には、税金がかかる場合があります。

つまり、毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」に記載されているのは、あくまで「額面」の金額。記載されているそのままの金額を受給できるわけではないケースもあります。正しく知ることで、老後の生活費を考え直さなければならないかもしれません。

ここでは、年金に税金がかかる場合とかからない場合を、それぞれ具体的にご説明します。ご自分が課税対象になるかを確認してみましょう。

詳しい記事⇒年金にも税金がかかるの?かかる場合とかからない場合
 

6.年金請求書が届いた時の「特別支給の老齢厚生年金」に関する注意点

お金

「本来年金は、65歳からもらうもの」と考えている人は多いと思います。

しかし、一部の人にはあてはまらない場合があります。「特別支給の老齢厚生年金」に該当する人たちです。

そして年金は、該当年齢になれば自動的に受け取れるのではなく、自らが申請しなければなりません。また、年金の受給は、時効を過ぎると受け取れなくなる可能性があります。

この「特別支給の老齢厚生年金」を「繰り上げ受給」や「繰り下げ受給」と勘違いし、受け取っていない人が少なくないというのです。大切な老後資金の一部。取りこぼしのないようにしたいものです。

現在50代や60代の方は、ご自分が「特別支給の老齢厚生年金」に該当するかをぜひ確認してください。

詳しい記事⇒年金請求書が届いた時の「特別支給の老齢厚生年金」に関する注意点

 

7.お金の不安を減らす「障害年金」の基本を知っておこう

障害年金「病気や事故が原因で日常生活と仕事に支障が出た」。そんなピンチの役に立つのが障害年金です。

障害年金は、病気やケガで一定の障害が残り、十分に働けなくなった場合に、国から支給されるお金です。老後の生活を支える「老齢年金」、働き手を亡くした場合に遺族が受け取れる「遺族年金」と同様の、公的年金のひとつです。

「年金₌高齢者」のイメージから「若い自分はもらえない」と誤解されることもありますが、障害年金は、20歳から原則65歳にまでの人を支給対象としています。また、障害者手帳を持っていない方や、身体障害だけでなくうつ病や若年性認知症、がんも支給対象者となっています。

今回は知名度や関心が薄く、誤解も多い障害者年金について仕組みや特徴、受給するための3つの条件などについてご紹介します。

「自分は対象外」と諦めず、こちらの記事を踏まえたうえで、専門家への相談をおすすめいたします。

詳しい記事⇒お金の不安を減らす「障害年金」の基本を知っておこう

 

以上、年金についての解説をご紹介しました。

ひとりひとりの必要な金額は違いますが、「お金」は、生活を豊かにするうえで、そして家族を守るうえで欠かせないものだと思います。

そして年金を知ることは、老後のそれぞれの生活を考えるうえで避けて通れません。

ぜひ年金の正しい知識をベースに、定年前から老後生活を考えていただければと思います。

執筆: 佐藤理子
出版社勤務後、フリーランスのライターに。「難しいお金のことをわかりやすく」を目指して日々勉強中。保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士。

  


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