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高齢者福祉の充実度は?【東京23区外】エリア別福祉情報

各自治体によって異なる福祉サービス

安心して暮らすために欠かせず、いつ必要になるかわからない福祉サービス。
一口に「福祉」と言っても、住み替え運用(相談)や介護器具の貸し出し、地域見守りサービスなど様々です。

このページでは、東京都23区外の「エリア別福祉情報」についてご紹介いたします。

東京23区の福祉情報はこちらをご覧ください。

(※クリックすると各区に飛びます)
 

1.昭島市

昭島市では、移動支援や見守り体制を軸とした以下のような福祉サービスを行っています。

認知症高齢者等探索サービス(GPS補助)

認知症により外出時に道に迷う不安がある高齢者を対象に、GPS端末を活用して現在位置を特定するサービスです。

昭島市では2026年4月より利用料金の改定を行い、初回登録料(4,500円税別)を市が負担することで、家族の精神的・経済的負担の軽減を図っています。位置情報の確認により、早期発見と事故の未然防止を強力に支援します。

認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業

行方不明になる恐れがある方の情報を事前に警察や地域包括支援センターと共有し、万が一の際に迅速な保護を目指す仕組みです。

二次元コードが印字された「見守りシール」を衣服等に貼付することで、発見者がスマートフォン等で読み取れば即座に身元が判明します。地域住民や民間事業者が協力体制を構築している点に特色があります。

高齢者運転免許証自主返納支援事業

運転免許証を自主返納した満65歳以上の市民を対象に、返納後の移動手段確保と社会参加を支援する事業です。

期間内に、全ての免許を返納して6か月以内に申請することで、昭島市コミュニティバス(Aバス)専用の回数乗車券2冊(22回分)が交付されます。有効期限切れによる失効は対象外となるため、自発的な返納を促す取り組みとなっています。

2.あきる野市

あきる野市では、ICTの活用や専門的な身体ケアを通じた、安心感の高い独自の高齢者支援を展開しています。

「るのバス」無料乗車証交付

運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、市コミュニティバス「るのバス」の無料乗車証を交付する事業です。

返納から1年以内に申請することで、交付日から2年間(1回に限り更新可能で最大4年間)無料でバスを利用できます。免許手放し後の移動手段を確保し、高齢者の積極的な社会参加を支援します。

ICTを活用した高齢者見守り事業

宅内の電球を通信機能付きLED電球に交換し、一定時間(16時間)点灯や消灯がない場合に民間センターへ自動通報される仕組みです。

特別な操作不要で日常生活を見守れる点が魅力です。一人暮らしの65歳以上の方が対象で、異常時には親族への連絡や合鍵による安否確認を行い、孤独死の防止に繋げます。

社会福祉協議会による家事援助サービス

掃除や洗濯、買い物など、日常生活の困りごとを地域のボランティアの協力で解決する、住民参加型の支援事業です。

2026年4月現在、1時間1,000円から利用可能で、介護保険のヘルパー派遣とは異なり、利用者の「話し相手」といった心のケアも重視している点が特徴です。公的なサービスでは手の届かない、きめ細やかな生活支援を提供しています。

3.稲城市

稲城市の高齢者福祉サービスは、民間企業と連携した見守りや外出支援など、先進的かつきめ細やかなのが特徴です。

在宅高齢者見守りサービス(東京ガス協働事業)

東京ガスのシステム「ライフリズムナビ+HOME」を活用し、マットセンサー等で睡眠状態や室内環境を遠隔で見守る事業です。

稲城市が費用を負担するため、対象の高齢者は無償で利用できる点が最大の特徴です。カメラを使わず、設置のみでネットワーク環境も不要なため、プライバシーを守りつつ手軽に導入できる高精度の見守りとして注目されています。

ハンディキャブ事業

車いす利用者や単独での公共交通機関利用が困難な高齢者を対象に、リフト付車両で移送を支援する会員制サービスです。

稲城市社会福祉協議会により運営されており、事前登録と予約で利用可能です。利用料は市内1回500円からとリーズナブルで、医療機関への通院や公共機関での手続きなど、ドア・ツー・ドアの移動を支える独自の移動支援として機能しています。

4.青梅市

青梅市では、ICT技術の導入や身体ケアの支援など、在宅生活の質を高める独自の助成制度を強化しています。

独居高齢者安心見守り支援事業

2026年1月より開始された新しい見守り施策です。宅内の電球を通信機能付きLED電球(ハローライト)に交換し、一定時間点灯や消灯がない場合に家族や民間センターへ通知します。初期費用も月額利用料も市が負担するプランもあります。

70歳以上の単身世帯が対象で、カメラを使わずプライバシーを守りながら異常を検知できる点が特徴です。異常時には業者による代行訪問や、合鍵による入室確認も可能な体制を整えています。

温泉保養施設の利用料助成

市内在住で在宅の65歳以上の方を対象に、市が指定する温泉施設の利用料を助成する制度です。

対象施設での入浴料が一部免除または割引されます。単なるレジャー目的だけでなく、高齢者の外出機会の創出や健康増進、閉じこもり防止を目的としており、豊かな自然環境を活かした青梅市らしい生きがい支援のひとつです。

訪問理美容サービス

在宅の65歳以上で要介護3・4・5の認定がある方を対象に、自宅で理美容を受ける際の訪問料金(出張料)を助成するサービスです。

2026年4月時点、年間最大6回分のサービス券が交付されており、外出が困難な重度要介護者でも身だしなみを整えることが可能です。身体の清潔と本人の自尊心を保ち、在宅介護生活の質(QOL)向上をきめ細やかに支えています。

5.清瀬市

清瀬市では、高齢者の「健康維持」と「デジタル活用」を軸とした、独自のコミュニティ支援を積極的にすすめています。

きよせスマホチャレンジ事業 高齢者向けスマホ講座

65歳以上の市民を対象に、スマートフォンの基本操作からLINE、フレイル予防アプリ「みんチャレ」の使い方まで学べる無料講座です。

単なる操作習得にとどまらず、デジタルを通じた社会参加を促す場となっています。文字入力やQRコード読み取りなど、日常生活に直結するスキルを専門のコールセンター経由で申し込める、手厚いサポート体制が特徴です。

お喜楽(おきらく)貯筋クラブ

市内在住のおおむね65歳以上の方を対象とした、市独自の介護予防・運動プログラムです。参加費は年4,000円で、専門の指導員のもと、椅子に座ったまま行えるストレッチや軽い筋力トレーニングなど、無理なく「貯筋」を目指せる内容となっています。

地域の集会所で定期的に開催されており、運動機能の維持だけでなく、参加者同士の交流を通じた閉じこもり防止やフレイル予防の場として親しまれているのが特徴です。身近な場所で気軽に健康づくりを継続できる、地域密着型の支援体制となっています。

一般社団法人きよせ100歳時代の催し

「100歳時代」を見据えた高齢者の生きがい創出を目指し、市と連携した一般社団法人が多様な催しを企画・運営しています。会費が月100円、会員になると利用料金は無料~1,500円とお財布やさしいのが特徴。

趣味の活動や健康相談、多世代交流イベントなどが定期的に開催されており、公的な行政サービスだけではカバーしきれない、自由で活力あるシニアライフの実現を地域全体でバックアップしています。

6.国立市

国立市の高齢者福祉サービスは、デジタル活用支援や介護予防プログラムなど、高齢者の自立と交流を支えているのが特徴です。

シルバー人材センターによる「みんなで、なんでも相談会」

スマートフォンやタブレット、パソコンの操作で困っている高齢者を対象とした、対面形式の相談会です。

2026年度からは「30分無料」の枠を設けるなど、より気軽に相談できる体制が整っています。操作方法の習得だけでなく、シニア同士の交流を促しながら、デジタル社会における孤立を防ぐ役割を果たしています。

ご近所さんでレッツゴー!

65歳以上の市民を対象に、地域の身近な会場で運動習慣をつくる介護予防プログラムです。

運動指導員による約1時間の無理のない運動に加え、生活に役立つミニ講座がセットで実施されています。費用は無料で、事前の申し込みも不要なため、タオルや飲み物を持って直接会場を訪れるだけで気軽に参加でき、地域住民同士の交流と健康維持を促進しています。

高齢者自立支援住宅改修給付

介護保険の「非該当(自立)」と判定された方でも、加齢により日常生活に支障がある場合に、手すりの設置や段差解消などの費用を助成する市独自の制度です。予防的観点から住環境の整備を支援しています。

所得に応じた一部の自己負担のみで改修が可能で、転倒による要介護状態への移行を未然に防ぐ、自立支援を目的とした重要な施策です。

7.小金井市

小金井市では、民間企業と連携した見守りやボランティア活動へのポイント付与など、高齢者が社会と繋がりながら健やかに暮らせる独自の施策が充実しています。

高齢者等の見守りに関する協定

民間事業者や商店会など計82団体と「高齢者等の見守りに関する協定」を締結しています。配達やスポーツクラブ、銀行などの協力団体が、日常業務の中で高齢者の異変(声掛けへの反応、緊急事態等)に気づいた際、速やかに市や関係機関へ連絡・通報を行う仕組みです。

地域全体で多角的な「見守りの目」を構築することで、単身高齢世帯でも安心して暮らせる環境を整えています。

介護支援ボランティアポイント事業(活き生きボラポ)

市内在住の40歳以上(要支援・要介護認定のない方)を対象とした、地域貢献と自身の健康維持を兼ねた制度です。

介護施設等でのボランティア活動に応じてポイントが貯まり、年間最大8,000円分を換金可能です。40代から地域活動に関わるきっかけを作ることで、将来を見据えたフレイル予防や生きがいづくりを早い段階からサポートしています。

スマホちょこっと相談室

市内2か所で開催されている、スマートフォンに関する個別相談と交流の場です。市民ボランティア「スマホサポーター」が、操作のちょっとした疑問にマンツーマン形式で応じてくれます。

予約不要で立ち寄れる気軽さが特徴ですが、セキュリティ保護のため、パスワード設定やマイナンバーカード、クレジットカードの入力といった個人情報が関わる操作はサポート対象外となっています。

相談を待ちながら参加者同士でおしゃべりも楽しめる、シニアのデジタル活用と居場所作りを兼ねた独自の取り組みです。

8.国分寺市

国分寺市では、民間サービスの活用助成や、地域で仲間と取り組む運動プログラムなど、多角的に高齢者の自立を支援しています。

高齢者見守りサービス助成事業

65歳以上の一人暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、民間サービス導入費用を最大3,000円まで助成する制度です。

電気ポット、照明、水道、ガスの使用状況を家族へ通知する「生活リズム見守り」が対象です。機器の購入費だけでなく月額利用料も助成対象となりますが、スマートウォッチなどのウェアラブル端末は対象外となるため、事前の確認が推奨されています。

オパール会員証

市内在住の65歳以上の方や障害のある方が、市のスポーツ施設を無料で個人利用できる制度です。

2026年4月現在、市民室内プールの代替として「スポーツクラブルネサンス西国分寺24」の月曜休館日が特別に開放されており、オパール会員証の提示でプールが無料利用できます。身近な民間施設を賢く活用しながら、健康維持を継続できる仕組みが整っています。

暮らしを拡げる10の筋力トレーニング

椅子と会場があればどこでも始められる、地域密着型の筋トレプログラムです。生活に必要な「歩く・立つ・拾う」といった動作に特化した10種類の運動を、仲間と一緒に1年かけて「初級・中級・上級」へとステップアップしながら習得します。

週1回の活動が各地で展開されており、一人ではなく「仲間と楽しむ」ことで、5年後、10年後を見据えた地域全体の元気づくりを目指しています。

9.小平市

小平市では、ICTを活用した先進的な見守りや、都と連携した健康ポイント制度など、高齢者が安心して活動的に暮らせる環境を整えています。

ICT機器を活用した高齢者の地域見守り推進事業

75歳以上の一人暮らしの方などを対象に、トイレ等の電球を通信機能付きLEDに交換して安否を確認するサービスです。

2026年4月現在、月額187円(税込)で利用でき、一定時間点灯がない場合に事業者が電話確認や訪問を行います。カメラのような監視感を与えず、日常生活に溶け込んだ形で「もしも」の事態に備える、小平市ならではの見守り支援です。

こだいら健康ポイント事業

20歳以上の市民を対象とした、ウォーキングや健診受診でポイントを貯める事業です。

2026年度は東京都の「東京健康UPlus(あっぷらす)」と連携し、市の特典(最大1500円相当の商品券)に加え、都内の協賛店で使える優待カードや「東京ポイント」も獲得できるようになりました。

活動量計の無料貸出(先着100人)もあり、スマホ操作に不安があるシニア世代も気軽に参加できる仕組みです。

おでかけ見守りシール

認知症による徘徊が心配される方を対象に、QRコード付きの「おでかけ見守りシール」を無料で配布しています。発見者がシールを読み取ると、個人情報を伏せたまま家族と直接やり取りできる電子伝言板システムが活用されています。

また、GPS機器の初期費用や月額利用料の一部助成も行っており、ITと地域の目の両面で外出時の安全を支えています。

さらに、小平市の各公民館では「シニア講座 初心者向けスマホ講座」が定期開催されています。スマホの貸出も行われるため、デジタル活用の一歩目を踏み出す場として活用されています。

10.立川市

立川市では、持病がある方への月額無料サポートや、多彩な機器から選べる設置助成など、安心のネットワークを二段構えで構築しています。

高齢者救急通報システム事業

脳血管・心疾患・呼吸器疾患などの持病があり、常時注意が必要な65歳以上の方を対象とした手厚い支援です。緊急ボタンを押すとセコムの受信センターへ通報され、状況に応じて緊急対処員が急行します。毎月の基本料金を市が全額負担するため、経済的負担を抑えて24時間体制の安心を得られます。利用の際は自宅の鍵を預ける仕組みで、迅速な救助体制が整っているのが特徴です。

高齢者あんしん見守り支援事業

70歳以上の一人暮らしの方などを対象に、見守り機器の設置費用を最大13,000円(救急代理通報型の場合)まで助成する制度です。

セコムやALSOK、ヤマト運輸、象印など多彩な民間モデルから選択可能で、所得に応じて設置費の自己負担が無料になるケースもあります。ボタン一つで警備員が駆けつける本格的なものから、電気代やポットの使用で家族に通知するものまで、安心の形を自由に選べます。

たちかわ健康ポイント

18歳以上の市民が参加できる、スマートフォンアプリ「WoLN(ウォルン)」を活用した健康づくり事業です。

2026年度からは一年を通して活動可能となり、日々の歩数や検診受診で貯まったポイントで、ホテルランチ券や特産品が当たる抽選会に応募できます。4月・10月のポイントアップ期間や、歩数に応じた育成ゲームなど、楽しみながらフレイル予防を習慣化できる仕掛けが満載です。

11.調布市

調布市では、本人の通報だけでなく「センサーによる自動検知」や「地域の目」を組み合わせた、多層的な見守り支援を行っています。

調布市見守りネットワーク(愛称「みまもっと」)

地域住民や市内約80の協定団体(郵便局、商店等)が、日常生活や業務の中で「洗濯物が干しっぱなし」「新聞が溜まっている」といった異変に気づいた際、速やかに地域包括支援センターへつなぐ仕組みです。

市内を8つのゾーンに分けた「顔の見える」地域単位のネットワークと、市内全域の事業者ネットワークの2層構造で、孤立を防ぐ「地域の目」を構築しています。相談後はセンターが状況把握から支援まで一貫して行い、通報者への結果報告まで丁寧に行うのが調布流です。

高齢者緊急通報システム

自宅に設置した専用機とペンダント型の発報器を使い、緊急時にボタン一つで救急車による救助を受けられるサービスです。

利用料は無料で、65歳以上の一人暮らし等で心疾患など常時注意が必要な方が対象ですが、75歳以上の一人暮らしの方は希望により誰でも利用可能となっています。鍵を預けることで救急隊の迅速な入室を可能にしており、万が一の際のセーフティネットとして機能しています。

高齢者人感センサー安否通報システム

一人暮らしの方が意識を失うなどの緊急事態で自ら通報できない場合に備え、室内の動きを検知するセンサーを設置するサービスです。

12時間にわたって人の動きが感知されない場合、自動的に異常を検知します。事業者が電話確認を行い、連絡が取れない場合は即座に自宅へ駆けつけ、救急要請等の対応を行います。

外出・帰宅時に「ライフカード」を機器に抜き差しする簡単な操作で外出中か在宅中かを判別するため、誤作動も防げる安心の仕組みです。利用料は無料ですが、緊急通報システムの利用が前提となります。

12.多摩市

多摩市は「健幸(けんこう)まちづくり」を掲げ、買い物や外出のついでに、楽しみながら健康管理を続けられる独自の仕組みを構築しています。

健幸Spot

中央図書館やグリナード永山、市役所本庁舎など、生活動線上の身近な場所に設置された健康確認拠点です。

筋肉量・血圧・体重を無料で計測でき、2025年11月からは最新の体組成計が導入されました。公式アプリ「TAMAるんるん♪」と連携することで、測定データが自動で記録されるようになり、手間なく健康状態を可視化できます。「筋肉は何歳になっても増やせる」という考えのもと、数値に基づいたフレイル予防を後押ししています。

TAMAるんるん♪

「TAMAるんるん♪」は、歩数や食事、健診受診などでポイントが貯まる多摩市独自の健康アプリです。

貯まったポイントでPayPay商品券等の景品抽選に応募でき、楽しみながらフレイル予防を続けられます。操作が不安な方向けの個別説明会や、スマートウォッチ等の無料貸出も充実しており、シニア世代のデジタル活用と健康管理を強力にバックアップしています。

多摩市高齢者見守りキーホルダーの貸与

認知症による道迷いや、持病による急な意識喪失などで身元確認が困難になった際に役立つ、多摩市独自の安全対策です。

キーホルダーには個別の登録番号と、問い合わせ先として地域包括支援センターの電話番号が記載されています。発見者が連絡することで、市に登録された緊急連絡先へ迅速に繋ぐことが可能です。本人の氏名や住所は直接記載されないため、個人情報を守りつつ「お出かけ先での安心」を確保できるのが特徴です。

13.西多摩郡

西多摩郡(瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町)では、警察や民間企業と連携した重層的な見守り体制や、デジタルギフトを活用した健康増進など、地域特性を活かした支援を行っています。

みずほ健康ポイント「あるってこ」(瑞穂町)

18歳以上の町民を対象とした、アプリ「グッピーヘルスケア」を活用する事業です。ウォーキングや体重記録、ラジオ体操動画の視聴などでポイントが貯まります。

1か月で1,000ポイント以上貯めると、毎月30名に当たる抽選に参加可能です。景品は町特産品に使える商品券やコンサート割引券のほか、AmazonギフトカードやPayPayなどの「デジタルギフト」も選択でき、楽しく健康習慣を継続できる仕組みです。

ひとり歩き安心アップ事業(日の出町)

認知症による行方不明の防止と家族の負担軽減を目的とした無料の支援です。氏名や写真等の情報を町や警察、包括支援センターで事前共有する「安心アップ登録」により、緊急時の迅速な捜索を可能にします。

また、二次元コード付きシールを衣服等に貼付することで、個人情報を守りつつ発見者が家族と即座に連絡を取れる仕組みも整っており、在宅生活の安全を多角的に支えています。

高齢者等ICTみまもり事業について(檜原村)

ヤマト運輸と連携し、通信機能付きLED電球「ハローライト」を活用した見守りです。トイレや廊下など毎日使う電球を交換するだけで、24時間点灯・消灯がない場合に家族へメール通知されます。

家族がすぐに訪問できない場合は、ヤマト運輸のスタッフが代理で外から安否確認を行う仕組みが備わっています。65歳以上の一人暮らし世帯等を対象に、利用料無料で提供されています。

火災安全システム(奥多摩町)

慢性疾患があるなどの理由で常時注意を要する65歳以上の一人暮らし世帯等を対象とした支援です。

火災警報器や自動消火装置、ガス安全システム、電磁調理器などを給付・設置し、火災発生時には東京消防庁へ自動通報される仕組みで、原則として緊急通報システムとの同時設置が必要となります。費用は設置費の1割が自己負担ですが、住民税非課税世帯などは免除されます。

14.西東京市

西東京市は、認知症ケアの世界的技法「ユマニチュード」の導入や、QRコードを活用した見守りなど、先進的かつきめ細やかな支援を展開しています。

ユマニチュードの普及に向けた新たな連携

西東京市は2026年1月、日本ユマニチュード学会と包括連携協定を締結しました。フランス発祥のケア技法「ユマニチュード(見る・話す・触れる・立つを基本とする技法)」を市民や家族介護者に広めることで、認知症になっても尊厳を持って自分らしく暮らせる「新しい認知症観」を持つ街づくりを進めています。自治体が学会と連携して本格導入する、全国でも先進的な取り組みです。

みまもりシール

認知症の方の早期発見・保護を支える東邦薬品の「どこシル伝言板」を活用した無料サービスです。

QRコード付きのシールを衣類や持ち物に貼ることで、発見者がスマホで読み取り、匿名で家族と直接やり取りできます。夜間に光る蓄光シール10枚とアイロン接着の耐洗シール20枚がセットで配布されており、個人情報を守りつつ迅速な引き渡しを可能にする「身を守る」ための仕組みです。

高齢者救急代理通報

慢性疾患等により日常的に注意を要する65歳以上の一人暮らしや高齢者のみの世帯を対象としたシステムです。

緊急時に民間の受信センターへ通報できる機器を貸与し、迅速な救助を可能にします。利用には市指定の「医師の意見書」が必要で、費用は実費の1割負担(生活保護世帯等を除く)となります。

全国初のユマニチュード普及連携や、匿名で家族と繋がれる「みまもりシール」の交付と合わせ、ケアの精神・見守り・緊急通報の三段構えで高齢者の在宅生活を支えています。

15.羽村市

羽村市では、買い物から緊急時の備えまで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための独自の支援が充実しています。

はむらいい市場

外出が困難な高齢者や多忙な世帯を対象とした地域密着型の買い物代行サービスです。事前登録不要、電話一本で市内の商店の商品を自宅まで届けてもらえます。配達は地元の酒屋さんが担当し、配送料は1回わずか100円と安価に設定されています。

月曜から土曜まで夕方の時間帯に届くため、日常の食生活を支える心強い仕組みとして親しまれています。

救急直接通報システム・救急代理通報システム

羽村市の緊急通報施策には、ボタン一つで消防庁へ繋がる「直接通報」と、民間事業者が駆けつける「代理通報」の2種類があります。直接通報では登録した協力員に活動費が支給される独自の仕組みがあり、代理通報は月額231円からの低コストで利用可能です。いずれも非課税世帯等は無料で、コスト面での安心感も高いのが特徴です。

16.八王子市

八王子市では、デジタル技術を駆使した迅速な見守り体制と、身近な場所で気軽に取り組める健康づくりを推進しています。ICTと地域のつながりを掛け合わせた、独自の多角的な支援が特徴です。

高齢者見守りシール・みまもりあいアプリ

認知症等で行方不明になる恐れがある方の早期保護を支える仕組みです。発見者がシール記載のフリーダイヤルに電話しIDを入力すると、個人情報を伏せたまま家族へ通知が届きます。

また、地域住民が協力する「みまもりあいアプリ」とも連携しており、アプリ利用者の「見守りの目」を増やすことで、街全体で高齢者の安全を支える体制を整えています。

市民いきいきリフレッシュ体操

市内在住で18歳以上の方であれば、予約不要で気軽に参加できる地域密着型の運動プログラムです。市内の市民センター等で開催されており、1回300円でリズム体操や筋力トレーニング、ストレッチなどが受けられます。

専門の社会体育指導員が講師を務めるほか、自宅でも取り組めるようYouTubeで体操動画の配信も行っています。

17.東村山市

東村山市では、住民や民間事業者による「地域みまもりネットワーク」を核とし、日常のあらゆる場面で異変を察知できる体制を整えています。デジタルと人の目の両面から、高齢者の安全を多層的に守る取り組みが特徴です。

地域みまもりネットワーク

住民・民間事業者・行政が連携した多層的な見守り体制が特徴です。特に民間事業者との協定では、ゴミ収集や市報配布といった日常業務の中で異変を察知する仕組みを構築しています。

また、災害時に備えた「避難行動要支援者名簿」の整備や地域団体による支え合い活動も活発で、普段の暮らしから緊急時までを地域全体でカバーする体制を整えています。

行方不明高齢者等捜索メール

認知症高齢者が行方不明になった際、ご家族の依頼により身体特徴や服装などの情報を協力者へ一斉配信するシステムです。迅速な保護のため、氏名や写真などの情報を事前に登録しておくことも可能です。

24時間対応の「緊急通報システム」と合わせ、万が一の事態に備えた迅速な情報共有と救助体制を構築しています。

18.東大和市

東大和市では、デジタル技術をいち早く取り入れ、高齢者の外出支援や緊急通報体制を強化しています。24時間体制の民間駆けつけサービスなど、ICTを活用した多角的な支援も特徴です。

ただいまオレンジ

認知症等で行方不明になる恐れがある方の早期保護を支える、QRコード付きシールの無償交付事業です。発見者がスマホで読み取ると家族へメールが届き、専用伝言板で個人情報を伏せたまま迅速なやり取りが可能です。

夜間も安心な蓄光シールも含まれており、街全体で安全に帰宅をサポートする体制を整えています。

救急代理通報システム

一人暮らしや高齢者のみ世帯を対象に、ペンダント型通報器と「生活リズムセンサー」を貸与しています。トイレの扉などに設置したセンサーが一定時間反応しない場合、自動的に受信センターへ通報されるため、意識を失うなどの不測の事態にも対応可能です。

通報時は民間事業者のガードマンが即座に自宅へ駆けつけ、安否確認と救助を行います。

19.日野市

日野市では、市民や事業所が連携する「SOSネットワーク」を核とし、デジタルのメール配信と視認性の高い「靴シール」を組み合わせた、地域ぐるみでの早期発見・保護に力を入れています。

認知症徘徊高齢者SOSネットワーク

認知症で行方不明になる恐れがある方の特徴を事前に登録し、警察や地域包括支援センター、民間事業者で共有する仕組みです。発生時には「行方不明者情報メール」を協力者へ一斉配信し、迅速な捜索を行います。

登録者にはオレンジ色の「靴シール」が配布され、外出時の「地域の目」による見守り効果を高めています。

ハローライト等の設置事業

電球の点灯・消灯で安否を確認するIoT電球「ハローライト」等を設置する事業です。一定時間動きがない場合に親族へ通知が届くほか、ヤマト運輸が異常時に駆けつけるプランも選択可能です。民間賃貸住宅に住む一人暮らしの方の孤独死を未然に防ぎ、入居の不安を解消する日野市独自の安心支援です。

20.府中市

府中市では、食を通じたコミュニティづくりや、免許返納後の移動を支える駐輪料金の助成など、シニアの活動的な暮らしを支える独自の施策が充実しています。

長寿ふれあい食堂

地域の高齢者が集い、会食を通して多世代との交流や心身の健康増進を図る府中市独自の取り組みです。市内の介護予防推進センターや民間の飲食店などを会場に定期開催されており、安価で栄養バランスの良い食事を楽しめるのが魅力です。

単なる食事提供の場にとどまらず、地域住民とのつながりを作ることで、孤立防止やフレイル予防に大きな役割を果たしています。

自転車駐車場使用料の減額・助成

市立または整備センター運営の自転車駐車場を定期利用する際、料金の一部(月800円分)が減額・助成される制度です。70歳以上の方はもちろん、運転免許を自主返納した方も対象となるのが府中市ならではの特徴です。

車を手放した後の移動手段として自転車を活用するシニア世代を支え、日々の買い物や外出を経済面からサポートしています。

21.福生市

福生市では、専門家が指導する本格的なトレーニング教室に加え、1食400円で健康的な食事と安否確認を届ける配食サービスなど、暮らしの質を底上げする「実用的な支援」がバランスよく整っています。

柔道整復師 筋力向上トレーニング

市内の接骨院や整骨院を会場に、柔道整復師の指導を全12回無料で受けられる全国的にも珍しい事業です。体の構造を知り尽くしたプロから、運動器の機能を維持・向上させるためのアドバイスを受けられるのが大きな魅力。

馴染みのある地域の接骨院で、専門的な視点から「自立した生活」を支える体づくりをスタートできます。

配食サービス

一人暮らし等で調理が困難な方を対象に、栄養バランスの取れたお弁当を届けるサービスです。1食400円と利用しやすい価格ながら、「普通食」のほか「糖尿病向け」「やわらか食」など、体調に合わせた4種類から選べるのが大きな特徴。

配達員が手渡しすることで、日々の「安否確認」の役割も兼ねており、食生活と安全の両面を支えています。

22.町田市

町田市では、公共料金の支払いや薬の購入もできる全国的に珍しい「移動販売」や、住民同士が日常の中で安否を気にかける「見守りネットワーク」など、独自の支援が充実しています。最新の利便性と地域の温かな目が融合し、免許返納後も住み慣れた場所で自分らしく、安心して暮らし続けられる環境が整っています。

食料品・日用品等に関する移動販売

買い物に不便を感じている地域を対象に、大手スーパーやドラッグストアが定期訪問するサービスです。生鮮食品や日用品はもちろん、移動販売車としては珍しく「一般用医薬品(事前注文)」の購入や「公共料金の支払い」まで行えるのが町田市ならではの強みです。

一品11円(上限55円)という少額の手数料で、自宅の近くが便利な商店街に早変わりします。

高齢者見守り支援ネットワーク

地域住民やボランティア(あんしん連絡員)が主体となり、高齢者の孤立を防ぐ町田市独自のネットワークです。郵便物の溜まり具合を確認する「さりげない見守り」から、戸別訪問による「積極的な見守り」まで、地域の実情に合わせた活動を展開。

異変があれば即座に高齢者支援センターへ繋ぐ体制が整っており、多世代で支え合う安心な街づくりを実現しています。

23.三鷹市

三鷹市では、24時間体制の安心な見守りネットワークに加え、最新のスマートウォッチを活用した「スマート・ウェルネス」事業など、テクノロジーを味方につけた自分らしい健康づくりを応援しています。

見守りネットワーク事業

「最近、姿を見かけない」「郵便物が溜まっている」といった地域の“気づき”を、24時間体制の専用電話で受け付ける三鷹市独自の仕組みです。連絡を受けた市職員が現場へ急行し、警察や消防、地域包括支援センターと連携して迅速に安否を確認します。

民間事業者とも協力協定を結んでおり、街全体で孤独死や緊急事態を防ぐ強固なセーフティネットを構築しています。

みたかスマート・ウェルネス推進事業

最新のスマートウォッチ(Fitbit)を活用し、日常生活の中で楽しみながら活動量アップを目指す三鷹市オリジナルのプロジェクトです。歩数や睡眠などのデータをアプリで管理し、3ヶ月ごとの効果計測では筋肉量だけでなく「脳力(認知機能)」の変化も可視化します。

6か月間継続するとデバイスがそのまま進呈される嬉しい特典もあり、最新技術でフレイルを予防する先進的な取り組みです。

24.武蔵野市

武蔵野市では、地域の商店主や住民ボランティアが運転手を務める独自の外出支援「レモンキャブ」や、市民が主体となって運営する「テンミリオンハウス」など、行政と地域住民が手を取り合った、温かみのあるサポート体制が整っています。

レモンキャブ・つながり

バスやタクシーの利用が難しいシニアを対象に、地域の商店主やボランティアが専用の福祉車両で送迎を行う武蔵野市独自の移送サービスです。自宅から目的地まで「ドア・ツー・ドア」でサポートしてくれるのが魅力。

30分1,000円と利用しやすい料金設定で、市外の隣接区域(三鷹市や杉並区など)への通院や買い物にも対応しており、免許返納後の外出を強力に支えてくれます。

テンミリオンハウス

「近・小・軽(身近・小規模・軽快)」を合言葉に、市民グループが自ら運営する武蔵野市独自の通いの場です。市から年間最大1,000万円の補助を受け、民家等を活用したアットホームな空間で、手作りの昼食や趣味の集いなど、各館が工夫を凝らしたサービスを提供しています。

介護保険の枠組みを超えた「地域住民による共助」の拠点として、住み慣れた街での豊かな暮らしを支えています。

25.武蔵村山市

武蔵村山市では、きめ細かなバス網による移動支援に加え、全国でも導入例が少ない「白内障手術後の特殊眼鏡助成」など、シニアの健康とQOL(生活の質)を支える一歩踏み込んだ独自施策が充実しています。

MMシャトル

市内を網羅するように走る「MMシャトル」は、シニアの外出を支える生命線です。病院や商業施設はもちろん、狭い路地の住宅街まで細かく結んでいるのが特徴。70歳以上の方は専用のシルバーパスを提示すると無料で利用でき、運転を卒業したあとも「行きたい場所へ自分で行ける」自由な暮らしを強力にバックアップしています。

老人性白内障用特殊眼鏡等購入費助成

身体的な理由で眼内レンズを挿入できないと診断された65歳以上の方を対象に、特殊眼鏡やコンタクトレンズの購入費を助成する全国的にも珍しい制度です。特殊眼鏡なら最大4万円、コンタクトレンズなら1個につき最大2万5,000円が補助されます。

「手術をしても視力が確保できるか不安」という方の経済的・心理的負担を軽減し、いつまでもクリアな視界で生活できるよう支援する、武蔵村山市ならではの手厚い医療サポートです。

(グッドライフシニア編集部)

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