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高齢者世帯の平均的な年金収入や貯蓄はいくら?老後に求められる資金計画

老後を安心に生活するにはいくら貯蓄が必要?

老後に必要な貯蓄額日本における、年金暮らし世帯の平均的な年金収入額はいったいいくらなのでしょう。

定年後に生活に必要な額を知ることで、老後を安心に暮らすために必要な貯蓄額を早いうちから想定することが可能になります。

行政の行った資料に基づき、皆さんに分かりやすくご説明いたします。

厚生労働省の平成28年「国民生活基礎調査の概況」によると、高齢無職世帯(65歳以上のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の家計収支は以下のグラフのとおりとなっています。

高齢夫婦無職世帯

高齢夫婦の無職世帯(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)についてみると,実収入は222,834円、税金や健康保険料控除後の可処分所得は193,743円となっています。

一方、消費支出は235,615円で、生活費の毎月の不足分は41,872円です。

高齢夫婦無職世帯の家計収支 -2018年-

高齢単身無職世帯

高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)の実収入は123,325円。税金や健康保険料控除後の可処分所得は110,933円で、生活費の月額不足分は38,670円です。

高齢単身無職世帯の家計収支 -2018年-

上記の年間不足額を単純計算をしてみると、
高齢夫婦無職世帯で41,872円×12か月=502,464円
高齢単身無職世帯は38,670円×12か月=464,040円

毎月5万円前後の不足額が出ることが見えてきます。

それが、10年で10倍、20年だと20倍ということになります。

さらに、配偶者が介護状態になった場合は、介護のお金も必要となります。

生命保険文化センターの調査によると、世帯主や配偶者が要介護状態となった場合には、介護保険以外で必要とする資金の平均は675万円という調査結果がでています。

安心に老後を過ごすためには。ある程度のまとまった貯蓄額が必要ということが分かります。

高齢者世帯の貯蓄額

厚生労働省の平成28年「国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は以下の通り。

また、一世帯当たり平均貯蓄額は、1221.6万円です。
※ 高齢者世帯とは、65歳以上のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯のこと。

貯蓄がない 15.1%
50万円未満 3.8%
50~100万円 2.6%
100~200万円 7.0%
200~300万円 5.0%
300~400万円 5.3%
400~500万円 2.5%
500~700万円 9.1%
700~1000万円 5.2%
1000~1500万円 9.5%
1500~2000万円 5.6%
2000~3000万円 7.7%
3000万円以上 10.8%
貯蓄あり額不詳 5.3%
不詳 5.5%

(参照:厚生労働省 平成28年 国民生活基礎調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf)

高齢者世帯の貯蓄額

安定した老後

貯蓄の目的については、内閣府の「高齢者の経済状況」によると、「万が一の備えのため」が47.5%でもっとも多く、次いで「普段の生活を維持する」が17.8%となっています。

個人差がありますが一般的に老後に必要なお金は約8,000万円(夫婦二人の場合)といわれ、いまの年金制度のままでいけば、この金額の大半は年金でまかなえるといわれています。

しかし、未来の日本経済がどうなるのかわかりません。

安心な老後を迎えるためには、老後に必要な資金について情報収集し、年金だけでは不足する月々の生活費をどう補うのかを定年前から考えておく必要があります。

定年後もアルバイトの仕事を続ける方もいらっしゃいます。仕事をしない場合は、貯蓄や資産運用などの対策を練っておくことが大切ではないでしょうか。

(ライフシニア編集部)

2015年1月の記事を修正しました。

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