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身寄りがいないけど老後は大丈夫?老後のおひとりさま不安解消

老後のおひとりさま

老後に病気や認知症になると、今まで一人で解決していたことも難しくなり、さまざまな問題に直面するかもしれません。「おひとりさま」が増えている昨今、老後の不安は他人事ではありません。

今回は、家族や親族などの身寄りがいないことで老後に生じる問題や、その解決策などについて考えてみましょう。

「もしものことがあった時は誰に頼れば良いかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

 

1.老後のおひとりさまが増えている

「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上のいる世帯は2558万4千世帯あります。「夫婦のみの世帯」が827万世帯で、次に「独居世帯」が736万9千世帯になっています。2040年には65歳以上の約4割が独居世帯になると予測されています。

高齢化や配偶者との死別、ライフスタイルの変化で未婚率が高まり、今後ますます、老後のひとり暮らしが増えることが予測されます。

「身寄りがいない」と聞くと、天涯孤独のようなイメージを持たれるかもしれませんが、親族がいても疎遠になってしまった、諸事情で親族と関わりたくないというケースもあります。

それでは、老後に身寄りがない場合、具体的にどのようなときに困るのでしょう?

h2 おひとりさまが困る理由

①病院に入院時の身元保証人

入院すると、緊急連絡先や身元保証人が求められます。入退院時の書類手続き、必要な物品購入、入院費の支払い、亡くなった時の対応などが必要なためです。
本人が認知症で判断が難しかったり、急変し意思疎通が困難となった場合、病院側が対応に困ってしまいます。

身元保証人がいないから、入院ができないわけではありません。「身元保証人の有無で診療
を拒んではならない」という法律があるため、基本的に入院が認められています。

②施設入居時の身元保証人

自宅での一人暮らしが困難になり、高齢者施設などに入居する場合も、病院と同じく身元保証人が必要となります。老人ホームなどの施設に入所する場合、本人の理解力が低下していることも多く見られ、金銭管理が難しくなっていることがあります。病状が悪化すると入院が必要となるため、入退院時の手続きや亡くなった時の対応を考えなければなりません。

本人が同意すれば、施設が金銭管理を行っているところもありますが、基本的に施設入居の際は、身元保証人などを求められることがほとんどです。

③孤独死問題

もしも身寄りがいない方が自宅で亡くなった場合、連絡できる親族がいないため、自治体が火葬から埋葬まで対応することになっています。「行旅死亡人」と呼ばれ、法律で自治体が対応するように定められています。
警察や行政が親族を探し、見つからなければ自治体と連携している葬儀会社が火葬を行い、最後は無縁墓地に納骨される流れです。

上記のような問題を回避するために、高齢者向け賃貸住宅や高齢者施設入居時には身元保証人や身元引受人を設定する必要があるわけです。
 

2.身元保証人・身元引受人・連帯保証人との違い

身元保証人 言葉の通り、身元を保証する人です。入院や施設入所時には身元保証人が必要になります。法律で定められているわけではないため、厳密に保証する内容は状況によるでしょう。金銭面の保証・入退院の対応・亡くなった時の対応等などの役割があります。
身元引受人 近年では区別されずに「身元保証人」と同じような意味で使われています。身元引受人・身元保証人共に、連帯保証人の意味も含めて対応する必要があります。
連帯保証人 支払いなど金銭面での保証をする人です。本人が何らかの問題で、お金が払えなくなった時には連帯保証人が賠償しなければなりません。これは法律で定められていることです。


 

3.身寄りがいない場合どうする?

身元保証

身寄りがいないことで生じる問題を解決するには、どのような手段を取るといいのでしょうか?本人の状況や依頼したい内容によって、相談先は異なります。

行政へ相談

自治体の社会福祉協議会では「日常生活自立支援事業」を行っています。
「どんな福祉サービスを利用できるかわからない」「生活費の支払いを忘れがちになっている」などの不安をサポートをしてくれます。

あくまでもサポートがメインであり、代わりに手続きを行ってくれるわけではありません。サービスを利用する意思があり、契約内容をある程度理解できる方が対象です。

判断力がなくなった場合は、成年後見人へ繋がることもあります。1回の利用ごとに料金が発生します。

身元保証サービスを利用する

もしも身元保証人・連帯保証人・身元引受人が必要な場合、今後のことを見据えて、身元保証会社を利用してみましょう。万が一自分の身に何かあった時サポートしてくれるため、安心感に繋がります。

身元保証人に代わり、病院・介護施設入居時の身元保証・生活支援・死後事務委任契約など、保証会社と契約を結ぶことにより、必要なサービスを利用することが可能です。

身元保証サービスは会社によって、費用・サポート内容が異なるため、ご自身が利用したい
内容に合う会社を選ぶことが大切です。

 
身元保証サービス「信頼のできる家族や親族がいない」「家族や親族に負担をかけたくない」などの理由から、身元保証人を見つけられない人も増えています。そんな人の援助するためのサービスが「身元保証サービス」です。
保証人がいなくても安心!身元保証サービスとは?
 

成年後見人

認知症などで判断能力が低下した方に対し、本人に代わって金銭管理や施設入所に関する手続きなどを行ってくれます。

成年後見人は、本人に代わって契約を行うことはあっても、亡くなった時の対応など身元保証人になることや医療行為への同意はできません。利用料金は、家庭裁判所などが、本人の収入状況から毎月の金額を決定します。

 
成年後見制度認知症などにより、記憶力や理解力、判断力が低下し、財産の管理が極めて困難になった場合、ご本人も周囲の人も気づかないうちに日常生活に様々な支障が出てしまいます。そのようなトラブルを防ぐにはどういった対策をとればいいのでしょう。
認知症の高齢者を守る「成年後見制度」を分かりやすく解説
 

 

4.今からできることは?

友人や地域の方との交流する

困った時に相談できる相手がいることは、安心感に繋がります。そのため、気を許せる相手や悩みを相談できる関係作りが大切です。地域のサークルやボランティア活動などに参加し、趣味の合う仲間との交流を楽しみましょう。

最近SNSでは、おひとりさま仲間のコミュニティも作られており、共通の話題が見つかるかもしれません。

住居の住み替えを検討する

一人暮らしが大変になった時のために、今から住居を住み替えるのも一つです。何かあってから住居を住み替えるのは、心身共に負担がかかります。

高齢者向け賃貸住宅や老人ホームでは、趣味活動を楽しめるところもあり、気の合う仲間が見つかるかもしれません。

 

まとめ

おひとりさまの暮らしを豊かなものにするためには、事前の準備が大切です。

そのためには、どのような時にサポートが必要になるのか、一度ご自身で考えておくことをおすすめします。他人との繋がりや利用できる制度を知っておくことで、より老後の暮らしを安心して過ごすことができるでしょう。

かんだみか筆者:かんだ みか(社会福祉士)
福祉系大学卒業後、医療ソーシャルワーカーとして勤務。介護保険や障害年金などの申請手続きの相談、入院費や退院後の生活についての相談、施設入所調整など、支援は多岐に渡る。その傍ら、医療ソーシャルワーカーの経験を活かし、介護・福祉分野のライターとして執筆活動を行っている。