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資産1億円以上の世帯は165万世帯に|富裕層が増える理由と格差の行方

富裕層が増える理由と格差の行方

資産1億円以上を持つ世帯が増加していることをご存じですか。

野村総合研究所(NRI)の調査によると、日本の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯に達しました。株価上昇や円安、相続による資産移転などを背景に、その数は年々増加しています。

本記事では、日本の富裕層の現状や増加の理由、注目される「スーパーパワーファミリー」、そして今後の資産格差の行方について解説します。

 

1.資産1億円以上の世帯はどのくらい?NRIの資産ピラミッド

野村総合研究所(NRI)が2025年2月に発表した最新調査によると、日本における富裕層(純金融資産1億円以上5億円未満を保有)は約153.5万世帯、超富裕層(5億円以上を保有)は約11.8万世帯に達し、合計165.3万世帯となりました。

これは2021年の148.5万世帯から約11%増加しており、富裕層が拡大していることを示しています。

また、純金融資産総額は約469兆円となり、2021年の364兆円から約29%の増加を記録しました。

同社は、世帯が保有する純金融資産(預貯金・株式・投資信託などから負債を差し引いた資産)をもとに、日本の世帯を5つの層に分類しています。

区分 純金融資産額
 超富裕層  5億円以上
 富裕層  1億円以上5億円未満
 準富裕層  5,000万円以上1億円未満
 アッパーマス層  3,000万円以上5,000万円未満
 マス層  3,000万円未満

 
現在、日本の富裕層と超富裕層は合計165.3万世帯と推計されています。一方で、準富裕層やアッパーマス層も増加傾向にあり、株価上昇や長期的な資産形成を背景に、上位の資産層へ移行する世帯も増えています。

資産1億円以上の世帯はどのくらいいる?

NRIが2025年発表した2023年の推計は以下の通り。

 富裕層世帯数  超富裕層世帯数  資産総額
 2021年  148.5万世帯  10万世帯  364兆円
 2023年  165.3万世帯  11.8万世帯  469兆円

 
日本の総世帯数は約5,600万世帯とされており、富裕層・超富裕層を合わせた165.3万世帯は、全体の約3%に相当します。

つまり、日本ではおよそ30世帯に1世帯が純金融資産1億円以上を保有している計算になります。決して多数派ではありませんが、近年は株価上昇や資産運用の普及などを背景に、その数は着実に増加しています。
 

2.富裕層が増えている理由と新たな富裕層の特徴

NRIの分析によると、富裕層の増加には、株式市場の上昇や円安、相続による資産移転などが影響しています。

  • 株式市場の上昇:日経平均株価の上昇や企業業績の改善により、投資資産が増加。
  • 円安の進行:外貨建て資産の価値が上がり、金融資産が増加。
  • 相続による資産移転:親世代から子世代への資産承継が進み、新たな富裕層が生まれている。

さらに近年は、「いつの間にか富裕層」や「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる層にも注目が集まっています。

  • いつの間にか富裕層:企業の持株会やNISA、長期投資などを通じて、気づかないうちに資産が増えた層。
  • スーパーパワーファミリー:都市部に住む、世帯年収3,000万円以上の大企業共働き世帯。

スーパーパワーファミリーは、20~30代のうちは住宅ローンや子育て費用の負担が大きいものの、40代以降に世帯年収が増加し、金融資産を伸ばしていく傾向があります。NRIでは、50歳前後で純金融資産1億円以上の富裕層に移行するケースも多いと分析しています。

「パワーファミリー」との違いは?

NRIでは、世帯年収1,500万円以上の共働き世帯を「パワーファミリー」と定義しており、「スーパーパワーファミリー」はその上位層に位置付けられます。
女性の社会進出やリモートワークの普及によって、こうした層の増加が今後も続くと予測されています。
 

3.今後の展望|富裕層はさらに増えるのか?

2023年のデータを見ると、日本の富裕層は引き続き増加傾向にあり、株式市場の上昇や円安が資産形成に大きく寄与していることが分かります。
一方で、一般世帯の資産形成は難しくなっており、投資機会の有無による「資産格差」の拡大が懸念されています。

今後、金融教育の普及や投資機会の拡大が進めば、より多くの世帯が資産形成に参加できる可能性があります。日本の経済格差をどのように是正していくのか、政府や企業の対応が重要になりそうです。

参考:野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

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(グッドライフシニア編集部 松尾)

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