シニアが引越しをする際には、住民票や国民健康保険、介護保険、年金など、さまざまな手続きを行う必要があり、同じ市区町村内で引越す場合と、違う市区町村に引越す場合で必要な手続きが異なります。
このページでは、引越しに伴う主な手続きと注意点についてわかりやすく解説します。
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1,住民票の手続き
手続きを怠ると、住民票に関連する書類の発行や行政サービスの利用に支障が出る可能性があるため、適切な手続きを行いましょう。住民票の手続きは、どの市区町村に引越すかで必要な手続きが異なります。
同じ市区町村内で引越しの場合
転居届
引越し後14日以内に、市区町村の役所や役場で「転居届」を提出します。
提出に必要なもの
本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカードなど）。
注意点
同じ市区町村内での引越しの場合、転出届や転入届の提出は不要です。
市区町村をまたぐ引越しの場合
転出届と転入届をします。
①転出届
引越し前に、現在の市区町村の役所・役場で提出し、転出証明書を取得します。
提出に必要なもの
本人確認書類、マイナンバーカードや住民基本台帳カード（所持している場合）。
注意点
転出証明書は新しい住所地での転入届の際に必要になるため、紛失しないように保管してください。
②転入届
引越し後14日以内に、新しい市区町村の役所・役場で提出します。
提出に必要なもの
転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカードや住民基本台帳カード（所持している場合）。
注意点
転入届の手続きが完了すると、新しい住所での住民票が発行されます。
2,国民健康保険の手続き
同じ市区町村内で引越しの場合
住所変更の手続き
現在住んでいる市区町村の役所や役場で住所の変更手続きを行います。
必要書類
国民健康保険証、本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカードなど）。
注意点
多くの場合、現在持っている保険証に新住所を記載することで手続きが完了します。新しい保険証が発行される場合は、郵送での受け取りか窓口での受け取ることになります。
市区町村をまたぐ引越しの場合
①資格喪失手続き
転出前に現在の市区町村の役所や役場で行い、国民健康保険証を返却します。
提出に必要なもの
国民健康保険証、本人確認書類。
注意点
資格喪失手続きと新規加入手続きが必要です。資格喪失手続きが完了すると、保険証は無効になり、転入先での加入手続きが完了するまで新しい保険証が発行されません。
②新規加入手続き
転入後、14日以内に新しい市区町村の役所や役場で新たに加入手続きを行います。
提出に必要なもの
転出証明書（転出手続きで取得したもの）、本人確認書類。
注意点
新しい保険証が発行されるまでに数日かかる場合があります。医療機関を利用する予定がある場合は、事前に確認することをおすすめします。
3,介護保険の手続き
同じ市区町村内で引越しの場合
住所変更
市区町村の役所や役場で、介護保険被保険者証の住所変更を行います。
必要書類
介護保険被保険者証、本人確認書類（例：運転免許証やマイナンバーカードなど）。
市区町村をまたぐ引越しの場合
現在の市区町村の役所や役場で介護保険被保険者証を返納し、転入後に新しい市区町村の役所や役場で再交付を受けます。
被保険者証の返納と再交付
手続きの流れ
転出前に被保険者証を返納し、転入先で新しい被保険者証の交付を受ける手続きが必要です。
必要書類
返納する被保険者証、本人確認書類（例：運転免許証やマイナンバーカード）。
注意点
転入先で再交付を受けるまでに日数がかかる場合がありますので、介護サービスを利用している場合は事前にスケジュールを確認し、必要に応じて転入先での手続きがスムーズに行えるように準備をしておきましょう。
4,年金の住所変更手続き
国民年金
手続き場所
転入先の市区町村の役所・役場で住所変更手続きを行います。
必要書類
基礎年金番号がわかる書類（例：年金手帳、年金証書など）を持参してください。
手続きの流れ
1. 窓口で住所変更の申請書に必要事項を記入し、基礎年金番号がわかる書類と本人確認書類を提出します。
2. 手続きが完了した後、新住所が登録されたことを示す通知が送られる場合があります。
注意点
一部の市区町村では、郵送での住所変更手続きも可能です。手続きを怠ると、重要な通知や年金の支給に関する書類が旧住所に送られてしまうことがあります。
厚生年金
手続き場所
最寄りの年金事務所または郵送で手続きを行います。年金事務所で手続きする際は、混雑を避けるため予約を推奨されることがあります。
必要書類
基礎年金番号が記載された年金手帳や年金証書、本人確認書類（例：運転免許証やマイナンバーカードなど）。
手続きの流れ
1. 年金事務所で住所変更を行う場合、窓口で申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに提出します。
2. 郵送での手続きを希望する場合は、年金事務所から申請書類を取り寄せるか、インターネットでダウンロードして記入します。必要な書類を同封して郵送してください。
注意点
住所変更の反映には数日から1週間程度の時間がかかることがあります。特に支給月が近い場合、住所変更を早めに行うことで支給遅延を防ぐことができます。
必要な書類が不足していると手続きに時間がかかるため、事前に必要なものを確認してから手続きを行いましょう。
不明点がある場合は、最寄りの年金事務所や市区町村の役所に問い合わせて確認しましょう。
5,印鑑登録の手続き
引越しに伴う印鑑登録の手続きも、同一市区町村内か、市区町村をまたぐかで異なる対応が必要です。手続きを適切に行い、登録情報を更新することで、公的な印鑑の使用に支障が生じないようにしましょう。
同一市区町村内での引越し
住所変更
現在登録されている印鑑の住所変更手続きを行います。
必要書類
印鑑登録証、本人確認書類（例：運転免許証やマイナンバーカードなど）。
注意点
住所変更に伴い、登録印鑑自体の廃止や新規登録の必要はありません。手続き完了後、新しい住所が反映された印鑑登録証が発行される場合があります。
市区町村をまたぐ引越し
登録の廃止と再登録
現在の市区町村で登録を廃止し、転入先の市区町村で新たに登録を行います。
手続きの流れ
まず、現在の市区町村の役所や役場で印鑑登録証の廃止手続きを行い、転入後に新しい市区町村で印鑑を新たに登録します。
必要書類
印鑑登録証、本人確認書類、登録する印鑑（印鑑登録を行う印鑑）。
注意点
新しい登録を行う際、印鑑登録を希望する印鑑が市区町村の基準に適合している必要があります。市区町村によって登録できる印鑑の基準が異なる場合があるため、事前に確認すると安心です。
6,その他の手続き
運転免許証の住所変更
手続き場所
引越し後、最寄りの警察署や運転免許センターで手続きを行います。これは法律で定められており、住所変更を行うことで免許証の正しい情報が更新されます。
必要な書類
運転免許証の他、新しい住所を証明できる書類が必要です。例えば、住民票の写し、公共料金の領収書、郵便物（受取人が本人で新住所が記載されているもの）などが該当します。
手続きの流れ
受付で申請書を記入し、必要書類とともに提出します。その場で住所変更が完了し、新住所が記載された免許証を受け取ることができます。
郵便物の転送手続き
手続き場所
お近くの郵便局で行います。転居届を提出すると、1年間にわたって旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してもらえるサービスを利用できます。
手続きの流れ
転居届の用紙を郵便局で記入し、身分証明書とともに提出します。インターネットや郵便局の公式ウェブサイトからオンラインで手続きを行うことも可能です。郵便物の転送は、1年を超える場合は延長の手続きが必要です。
電気・ガス・水道の使用開始・停止手続き
手続き方法
各供給会社に電話やインターネットを通じて連絡を入れ、引越し日を伝えて使用の開始・停止の手続きを行います。
電気
引越し日までの使用停止と新居での開始手続きを依頼します。電力会社によっては、スマートメーターの遠隔操作で即日対応できる場合もあります。
ガス
立ち会いが必要な場合があるため、引越し日の調整を行い、確認のための訪問日時を事前に予約します。
水道
使用停止と開始を管轄の水道局に連絡して手続きます。地域ごとに対応が異なる場合があるため、事前確認が大切です。
固定電話・インターネットの移転手続き
手続き方法
契約している通信会社に連絡し、移転手続きを依頼します。移転先の環境により、開通作業や工事が必要な場合もあります。特にインターネットの移転は、工事日程に余裕を持って予約することが重要です。
ポイント
引越し日直前に手続きを行うと移転が間に合わないことがあるため、早めの連絡を心がけましょう。固定電話の番号は地域や契約内容により変更になる場合がありますので、確認が必要です。
代理人による手続きと注意点
ご本人による手続きが難しい場合は、委任状の準備をし代理人に委任することも可能です。代理人に手続きを依頼する際には、以下の点に注意しましょう。
委任状の準備
手続きを代理人に依頼する場合、委任状が必要です。
委任状には、手続きを委任する具体的な内容や、委任する側（本人）の氏名・住所・連絡先、委任を受ける側（代理人）の氏名・住所・連絡先を記載します。
また、日付と署名・押印が必要です。役所によっては、特定の形式がある場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。
必要書類の準備
代理人が手続きを行う際には、以下のような書類が必要になる場合があります。
本人の身分証明書のコピー
住民票の写し、運転免許証、健康保険証など。
代理人の本人確認書類
代理人自身の運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの身分証明書を持参します。
必要な申請書類
各種手続きに必要な申請用紙や届出書を事前に確認し、揃えておくことが重要です。
代理人による手続きの注意点
手続きによっては、代理人が行える範囲や手続きの内容に制限があることがあります。
たとえば、特定の条件を満たす場合に限って代理人の手続きを受け付けるものもありますので、事前に役所や関係機関に必ず確認してください。
まとめ
高齢者の引越しでは、事前に手続きの内容を確認し、準備を整えることでスムーズな移行が可能になります。
各種手続きについて不明な点は、転出・転入をする市区町村の役所・役場に必ず直接問い合わせしてください。
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(グッドライフシニア編集部）
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