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要介護1で一人暮らしは続けられるか?認知症の場合はどうする

介護

一人暮らしの高齢者は増え続けています。では、要介護1の認定を受けた場合も、一人暮らしはできるのでしょうか。

「要介護1」と聞くと、本人の強い希望であっても、心配だと感じる家族も多いかと思います。

今回は、どれくらいの要介護1の人が一人暮らしを続けているのか、一人暮らしを続ける方法、そして、認知症の場合の一人暮らしについても考えます。

 

1.要介護1はどんな状態?一人暮らしを続けている人の割合は

要介護度とは、介護の必要度合いを判定したものです。軽いほうから「要支援1~2、要介護1~5」と7段階ある要介護度のうち、要介護1は、要介護のなかで最も軽い判定になります。

要支援・要介護についての詳しい記事はこちらをご覧ください。
要介護・要支援とは?|要介護認定の申請から認定後までの流れ

要介護1 立ち上がり、歩行に支えが必要で、排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱など部分的な介助が必要。

 
あくまでこれは目安ですが、介護の必要度がそれほど高くないことがわかります。したがって、自分ではできない部分的なところを、介護サービスなどで補えば、一人暮らしは可能な人が多いといえるでしょう。

ちなみに、筆者が取材してきたなかでも、要介護2くらいまでだと一人暮らしを続けている人が多い印象でした。

実際に、厚労省の調査によると、同居者がいる場合の主な介護者の介護時間は要介護1では「必要なときに手をかす程度」が約60%と、もっとも多くなっています(『2019年国民生活基礎調査』より)。

そして要介護1の高齢者のいる世帯のうち、一人暮らしの人の割合は、およそ3割となっています。つまり、要介護1の高齢者のうち、およそ3人に1人が一人暮らしをしているということになります。

想像していたよりもたくさんいる、と感じた方が多いでしょう。
 

2,介護保険や福祉制度などの社会資源をいかに活用できるかがカギ

このように介護の必要度がそれほど高くない要介護1ですが、1人でできることが減っているのは確かです。では一人暮らしは、どうすれば成り立つのか。

それは、介護保険や自治体独自のサービスなどの社会資源を積極的に利用することがカギとなります。

基本は介護保険サービス

まずベースとなるのが、介護保険サービスです。

要介護1の人が自宅で受けられる介護保険サービスは、1~3割の自己負担で利用できて、自己負担割合は所得によって異なります

訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(デイサービス)、福祉用具貸与など多岐にわたります。

ただ、区分支給限度基準額といって、介護保険で利用できる上限額は、要介護度によって異なります。無制限に低料金で利用できるわけではないのです。

要介護1の場合は、月約17万円まで。自己負担1割の場合、自己負担分は約1万7千円です。

例)要介護1で一人暮らし、週5~7日サービスを利用した場合
・訪問介護〔入浴介助と掃除(月9回)、外出介助(月4回)〕:5,729円
・通所介護(デイサービス)(月8回、1日7時間):5,184円
合計自己負担額:10,913円
(1割負担の場合。デイサービスの食事代や特定事業所加算、地域加算は考慮しない)

 
介護保険制度についての詳しい記事はこちらをご覧ください。
介護保険制度とは?|その仕組みを分かりやすく解説

介護保険以外のさまざまな社会資源も利用する

老後に必要な貯蓄額高齢者の一人暮らしを助けてくれるのは、介護保険だけではありません。今はさまざまな福祉制度が整いつつあります。

日常生活自立支援事業

例えば、成年後見制度を利用するほどではないものの、判断能力が低下して金銭管理に不安を感じる場合に検討したいのが「日常生活自立支援事業です。

申請先は、地元の社会福祉協議会になります。社会福祉協議会とは、地域福祉の実現を目的とした非営利組織です。高齢者本人の判断によって契約できることが利用条件です。

社会福祉協議会の職員が定期的に訪問し、お金の出し入れや福祉サービスの利用の手続きを手伝ってくれ、銀行の通帳などの書類を預かってくれます。定期的な訪問によって、生活変化の早期発見につながるという安心感も得られるでしょう。

利用料は自治体によって異なりますが、訪問が1回1,000円ほど、書類の保管料が年間2,000~3,000円ほどとなっています。

自治体独自の高齢者向けサービス

そのほか、定期的に食事を届けてくれる「配食サービス」や緊急時に通報すると駆けつけてくれる「緊急通報システム」など、自治体独自の高齢者向けサービスがあります。

料金やサービス内容も自治体によって異なるので、これらの情報を得るためには、地元の地域包括支援センターに相談するほか、自治体のHPや役所に置かれているパンフレットも情報がまとめられていて便利です。親と離れて暮らす場合は、電話でお願いして送料を負担すれば、郵送してくれるところが多いです。

介護は情報戦ともいわれます。積極的に情報をとっていきましょう。
 

3,特に心配な認知症の場合は?

認知症だと、一人暮らしは特に心配だと考える人は多いと思います。ただ要介護1の場合は、認知症を発症していても、比較的初期の方が多くなっています。

記憶がおぼつかない程度の初期でしたら、一人暮らしは可能です。しかし、認知症が進み、次のような変化が見られるようになれば、一人暮らしを見直すめやすとなります。

①火の始末やガスの扱いがわからなくなり、火事などの心配が出てきた
②ゴミの分別などができなくなり、隣近所に迷惑をかけるようになった
③外出したまま家に帰れない徘徊が増えた

 
認知症の場合は、一人暮らしが可能かどうかを主治医などの専門職に相談しながら、普段の様子を注意深く見守る姿勢がより求められるといえます。
 

まとめ

要介護1では、一人暮らしは必ずしも難しいわけではないことがおわかりいただけたと思います。

そして介護保険をはじめ、今は、要介護の高齢者やその家族を助けてくれる社会資源がたくさんあります。一人暮らしの本人やそれを見守る家族の暮らしを守るため、これら周囲のサポートを上手に使いましょう。
 

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筆者:河田幸奈
会社勤務を経て、高齢者分野を中心に活動するフリーライター。「高齢者ご本人やそのご家族、そして介護職が、自分の人生を大切にできる社会」について考え中。保有資格は社会福祉士。

 
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