年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられるのは本当なのか？

「近い将来、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられるのではないか」といううわさが広まっています。これは真実なのでしょうか。

2018年4月には、財務省の財政制度分科会において「年金の支給開始年齢を65歳から68歳へと引き上げる」という提案がなされたという報道がありました。

また、2020年の法改正により、2022年4月から、70歳までだった繰り下げ受給年齢が75歳までへと広がることになりました。

私たちにとっては、選択の幅が広がったことになりますが、年金受給開始年齢の引き上げへの布石であるとの見方もあります。

老齢年金の受給開始が引き上げられて困るのは、定年後から年金受給開始までのあいだに、収入のない空白の期間ができてしまうためです。

このため、政府は定年の引き上げをあわせて検討しています。

例えば、2021年４月からは、高齢者の安定した雇用を図ることを目的とする高齢者雇用安定法が改正されました。企業に対して、65歳から70歳までの就業の確保の措置をとることが努力義務とされたのです。

「努力義務」なので、70歳定年を義務付けるものではありませんが、定年引き上げへの布石と考えることもできるでしょう。

また、「高齢者を何歳からとするか」という定義年齢についても、議論が行われています。

国連の世界保健機関(WHO)では、65歳以上を高齢者と定義していますが、必ずしも実情に合っているとはいえないでしょう。

日本老年学会は、2017年に「高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に引き上げる」とする提言を行って大きな話題を呼びました。

この提言は、いつまでも元気で働きたい人にとってはメリットとなるでしょう。

しかし、そうではない人も少なくないのです。こうした点も考慮しつつ、法整備を進める必要があるでしょう。

（グッドライフシニア編集部）

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