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健康・病気予防

介護予防の必要性

介護予防の必要性1高齢者の方が元気にイキイキと、自立した生活を続けていくために大切なのが「介護予防」。

すでに介護や支援を必要としている人でも、介護予防に取り組むことで元気を取り戻したり、状態の悪化を防いだりすることができます。

今回は、介護予防の必要性と問題点についてご紹介します。

1947~49年頃の第一次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」約680万人が、2025年に75歳(後期高齢者)になります。ここから日本の高齢化がさらに深刻になり、現役世代の負担増加や病院のベッド不足、認知症患者の増加など様々な問題が発生すると言われています。

これを「2025年問題」と呼び、高齢者が心身ともに健やかでいられる仕組みづくりが大きな課題となりました。そして平成18年、介護保険法が改正され、介護予防を重視した制度が導入されたのです。

「私はまだ元気だから大丈夫」と思っていても、体を動かさないでいると身体機能が低下し、ますます体が動かしにくくなってしまいます。そこから食欲が落ち、体力も気力も弱まり、結果として生活機能も低下。支援や介護が必要な状態になってしまいます。

一人ひとりの積極的な介護予防は、充実した老後生活のためだけでなく、介護サービスの利用費用を抑えて社会を支えることにもつながる大切な取り組みなのです。

介護予防の担い手は自治体へ

介護予防の必要性2介護予防は平成18年の制度化以降、より社会に合ったものになるよう見直しと改善が続けられています。これまでの制度の歩みについて見ていきましょう。

◆平成24年の改正
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、「地域包括ケアシステム」が導入されました。これは、医療・介護・予防・福祉サービスなどの生活支援サービスが、日常生活圏内で適切に提供できる地域体制のことを指します。各地域がその地域の特性に合わせて体制を作り上げていきます。

◆平成27年の改正
国が主体となって提供していた介護サービスの一部 (介護予防訪問介護・介護予防通所介護)が、自治体主体の介護サービスに移行されました。

このように、介護予防サービスの担い手は、徐々に国から各自治体へと移ってきています。これにはメリットもデメリットもあり、介護予防サービスを受ける前に確認しておくことが大切です。

地域によって格差が生じることも

自治体の提供する介護予防サービスでは、自治体がそれぞれにサービス内容や料金を定められるようになっています。

また、サービスの提供は介護事業者だけでなく、民間企業やボランティアも参入することができるため、自治体間でサービスの内容や質、料金体系に大きな差が出る地域格差が問題視されています。

一方で、サービスが多様化したことにより、利用者が比較検討できるというメリットもあります。

介護サービスにかかる費用が膨らむなか、介護サービスの自己負担額は今後増えていくことが予想されます。実際に、平成30年には利用者の所得に応じて一部の介護サービスの自己負担額が3割に引き上げられました。

こうした流れのなかで、様々な料金・内容から、より自分に合ったサービスを選べるということは、良い点とも言えるでしょう。

こちらの記事もあわせてご覧ください。
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(文:ライター 熊戸まこ)


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