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高齢者の方が毎日を健やかに自立して生活できるよう支援する「介護予防」について、概要やサービス利用の流れをわかりやすく解説いたします。

~目次~
1.介護予防とは?
2.介護予防サービスは誰が受けられるの?
・介護予防サービスの種類と特徴
・予防給付で受けられるサービス
・総合事業で受けられるサービス
3.介護予防の必要性
・介護予防サービスの歩み
・介護予防の問題点や課題
4.介護予防の相談には主体性が大事

1.介護予防とは?

介護予防とは、65歳以上の高齢者が「要介護状態の発生をできる限り防ぐ(遅らせる)こと」「要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐ、さらには軽減を目指すこと」を目的とした様々な取り組みのことで、各市区町村が設置する地域包括センターがマネジメントを行っています。

単に高齢者の運動機能や栄養状態などの個々の要素の改善だけを目指すものではなく、心身機能の改善や環境の調整を通して高齢者の生きがいや自己実現をサポートし、生活の質を向上させることを目標としています。具体的には、下記のようなものがあります。

<介護予防の一例>
・適度な運動による運動器の機能向上
・栄養状態の改善による身体機能の改善
・食事・会話・笑顔の基になる口腔機能の維持・向上
・閉じこもり予防による生活全般の活性化
・認知機能低下予防
・うつ予防

 

介護予防を図るために必要なことは、生活機能を高めることです。 高齢者の生活機能としては、基本的日常生活動作能力(Basic Activity of Daily Living;BADL)と呼ばれる、歩行や移動、食事、更衣、入浴、排泄、整容などの基本的な身体動作があります。このBADLを高めていくことが介護予防につながります。

2.介護予防サービスは誰が受けられるの?

介護保険制度では、介護サービスの利用限度枠を決定するために「要介護認定」という基準を設けています。全部で7段階あり、介護度が低い方から「要支援1・2」「要介護1~5」があります。介護予防サービスの対象者は、主に要支援1・2に認定された高齢者と、非該当となった自立している健康な高齢者とされています。

介護予防サービスを利用するには、まずお住まいの市区町村の介護認定申請窓口に相談しましょう。もしくは、最寄りの地域包括支援センターに相談し、要介護認定を代行申請してもらうことも可能です。要介護認定で「要支援」や「非該当」になった場合は地域包括支援センターがその後の担当窓口となり、一人ひとりに合わせて介護予防ケアマネジメントを実施し、サービスの組み合わせを決定してくれます。

介護予防サービスの種類と特徴

介護予防2
介護予防サービスには、国の提供する「予防給付」と、各自治体が提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」といいます)の2種類があります。それぞれの特徴と内容について、ご紹介していきます。

予防給付で受けられるサービス

予防給付とは、要介護認定において要支援1・2と認定された方が受けることのできる介護保険サービスで、国が提供しています。全国一律のサービスと、お住まいの市区町村によって内容が異なる地域密着型介護予防サービスの2つがあります。地域密着型の方は、原則として他の地域のサービスを利用するこができません。

<予防給付によるサービスの一例>

全国一律の介護予防サービス

・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・福祉用具貸与

地域密着型介護予防サービス

・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
など

 

総合事業で受けられるサービス

総合事業とは、介護保険制度の中でも市区町村が主体となって運営する事業のことです。要支援1・2の方だけでなく、認定のない自立した高齢者も利用することができます。自治体によってサービス内容は様々で、要介護認定の結果によっても利用できるものが異なります。

<総合事業によるサービスの一例>
・訪問介護(ホームヘルプ)
・通所介護(デイサービス)
・生活支援サービス(栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認・緊急時対応など)
・住民運営の通いの場の充実
など


■次は介護予防の問題点や相談方法をご紹介いたします。


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