「介護予防」に取り組んで健康寿命を延ばそう！

 
いつまでも自分らしく自立して生活するために、元気なうちから積極的に介護予防に取り組むことが大切です。

このページでは、高齢者の方が毎日を健やかに自立して生活できるよう支援する「介護予防」について、概要やサービス利用の流れをわかりやすく解説いたします。

介護予防とは？

介護予防とは、65歳以上の高齢者が「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと」「要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐ、さらには軽減を目指すこと」を目的とした、さまざまな取り組みのことです。

各市区町村が設置する「地域包括支援センター」がマネジメントを行っています。

介護予防は、単に高齢者の運動機能や栄養状態などの改善だけを目指すものではなく、心身機能の改善や環境の調整を通して高齢者の生きがいや自己実現をサポートし、生活の質を向上させることを目標としています。

具体的には、次のようなものがあります。

生活機能の向上を目指す

　
介護予防を図るために必要なことは、生活機能を高めることです。

高齢者の生活機能には、基本的日常生活動作能力（Basic Activity of Daily Living；BADL）と呼ばれるものがあります。これは歩行や移動、食事、更衣、入浴、排泄、整容などの基本的な身体動作を行う能力のこと。このBADLを高めていくことが、介護予防につながります。

すでに介護や支援を必要としている人でも、介護予防に取り組むことで元気を取り戻したり、状態の悪化を防いだりすることができます。
 

社会を支える大切な取り組み

　
1947～49年頃の第一次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」約680万人が、2025年に75歳（後期高齢者）になります。ここから日本の高齢化がさらに深刻になり、現役世代の負担増加や病院のベッド不足、認知症患者の増加など様々な問題が発生すると言われています。

これを「2025年問題」と呼び、高齢者が心身ともに健やかでいられる仕組みづくりが大きな課題となりました。そして平成18年、介護保険法が改正され、介護予防を重視した制度が導入されました。

一人ひとりの積極的な介護予防は、充実した老後生活のためだけでなく、介護サービスの利用費用を抑えて社会を支えることにもつながる大切な取り組みなのです。
 

介護予防サービスを利用できるは誰？

介護保険制度では、介護サービスの利用限度枠を決定するために「要介護認定」という基準を設けています。全部で7段階あり、介護度が低い方から「要支援１・２」「要介護１～５」があります。

介護予防サービスの対象者は、主に要支援１・２に認定された高齢者と、非該当となった自立している健康な高齢者とされています。

介護予防サービスを利用するには、まずお住まいの市区町村の介護認定申請窓口に相談しましょう。もしくは、最寄りの地域包括支援センターに相談し、要介護認定を代行申請してもらうこともできます。

要介護認定で「要支援」や「非該当」になった場合は、地域包括支援センターがその後の担当窓口となり、一人ひとりに合わせて介護予防サービスの組み合わせを決定してくれます。

介護保険についての詳しい記事はこちらをご覧ください。
■介護保険制度とは？｜その仕組みを分かりやすく解説
 

どんなサービスが受けられるの？

介護予防サービスには、国の提供する「予防給付」と、各自治体が提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」といいます）の2種類があります。それぞれの特徴と内容について、ご紹介していきます。

予防給付で受けられるサービス

予防給付とは、国が提供している介護保険サービスです。要介護認定において要支援１・２と認定された方が利用できます。

■要介護・要支援とは？｜申請方法から認定後までの流れ

またその中でも、全国一律のサービスと、お住まいの市区町村によって内容が異なる地域密着型介護予防サービスの2つがあります。地域密着型の方は、原則として他の地域のサービスを利用するこができません。

総合事業で受けられるサービス

総合事業とは、介護保険制度の中でも市区町村が主体となって運営する事業のことです。要支援１・２の方だけでなく、非該当となった自立している高齢者も利用することができます。

自治体によってサービス内容はさまざまで、要介護認定の結果によっても利用できるものが異なります。

 
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
■介護保険の「地域密着型サービス」とは？その種類や特徴を詳しく解説
■デイサービスとデイケアは何が違うの？
 

元気なうちから積極的に介護予防を！

要介護認定で要支援１・２と認定された方には、国の予防給付を受けずに自治体の総合事業のみを利用するという選択もあり、窓口でそのように勧められることがあります。

もちろん、個々の状況に合わせてそれが最適であれば問題ありませんが、中には本来受けるべき予防給付のサービスを受けずにいることで、症状が悪化してしまうケースもあります。

窓口では対象者の状態や症状をしっかりと伝え、相談しながら、受けたいサービスを主体的に決めていくことが大切です。

そして、社会全体の負担を減らして、支えあい（介護保険制度）を持続可能なものにすることで、現役世代も高齢者も笑顔でいられる、本当の意味で喜ばしい長寿社会を目指していきましょう。

こちらの記事も参考にしてみてください。⇒■介護されない元気な未来のために！今からできる予防や対策　
 

筆者：熊戸まこ（くまど・まこ）
学習院大学法学部政治学科卒業。IT企業に3年間勤め、退職後はライターとして高齢者の介護や福祉、健康分野の記事を執筆しています。福祉分野の専門性を高めるため、現在は社会福祉士の国家試験を取得しています。 

 
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タグ: 認知症, 介護, 病気予防, 健康